韓国への優遇措置撤廃は経済制裁ではない

今回の記事は韓国の優遇措置撤廃は経済制裁でも対抗措置でもなかったという事実を元に如何にマスコミが信用できない存在であるか、マスコミは業界同士の薄汚い庇い合いで自浄作用さえないことも強調したい。

私も当初は安倍晋三が採った韓国への優遇措置撤廃は経済制裁だと考えていた。

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だが優遇措置撤廃は経済制裁ではなく、韓国が化学兵器に転用可能な製品を違法輸出していたことによって優遇措置を続けられなくなったことによるようだ。それもイスラエルから突き上げがあったらしい。

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しかしマスコミは韓国が化学兵器に転用可能な製品を違法輸出していたことによる優遇措置撤廃に過ぎないものを経済制裁だと言って聞かない。その一例を紹介する。

～～引用ここから～～

対韓輸出規制という黒歴史

（略）

日韓間の争点は多々あれど、この機会に確認しておきたいことがある。3年前に実施した半導体材料の輸出規制は失敗だったということだ。

2019年7月、経済産業省はレジスト（感光材）など3種類の半導体材料の韓国向け輸出を制限した。表向きは「輸出管理に不適切な事案があったから」、簡略化していた手続きを以前の状態に戻すという決定であった。

当時の安倍晋三首相は「元徴用工訴訟で対応を示さない韓国政府への事実上の対抗措置」との認識を示していた。また「半導体材料という500億円程度の輸出を規制して、15兆円規模の韓国半導体産業全体に打撃を与えるレバレッジの高い制裁手段」との評価もあった。直後に参議院選挙が控えており、有権者の「反韓感情」に訴える狙いもあったことは想像に難くない。

しかるに韓国の半導体産業が受けた被害はさほどではなかった。それどころか、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は5月9日の退任演説において、「日本の不当な輸出規制による危機を克服した」とアピールしている。輸出規制が「効かなかった」ことよりも、相手国に道義的な優位性を与えたことを恥じるべきであろう。日本の通商政策の歴史における「黒歴史」というべきではなかろうか。

近ごろは「エコノミック・ステーツクラフト」なる言葉が幅を利かせている。経済活動を利用して他国に影響力を行使するものだが、対ロシア制裁が思ったほど効果を上げていないことをみても、簡単でない。複雑な経済の動きを単純な政治の意図に従わせることには土台、無理がある。

「ビジネスを使って他国に圧力をかける」という発想は元来、わが国にはなかった。国連安全保障理事会や主要7カ国（G7）の制裁に足並みをそろえるが2国間ベースでは行わない。「意地悪をされても仕返しはしない国」であった。自由貿易体制こそがこの国の核心的利益である。経済安全保障においても「専守防衛」であるべきだと考えるがいかがだろうか。
（四つ葉）
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参考サイトには色々書いてあるのだが、この画像だけで十分だろう。画像だけでも著作権違反かもしれないのだが。

そう韓国は優遇措置を良いことに日本から化学兵器に転用可能な製品を違法輸出していたのである。優遇措置撤廃は経済制裁ではないのだ。しかし日経新聞の大機小機は「黒歴史」とまで書いたのだ。しかし同業他社のマスコミは批判することはない。

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韓国 戦略物資の違法輸出 ４年間で156件摘発 | 注目記事 | NHK政治マガジン

韓国で兵器に転用可能な戦略物資が違法に輸出され摘発された件数はこの４年間で156件にのぼることが韓国政府の資料で分かりました。韓国政府は、戦略物資の管理制度のもと適切に摘発されていることを示すものだとしていますが、日本政府は韓国向けの輸出規制を厳しくした背景に貿易管理の体制が不十分であることをあげ、安全保障上の必要な措置だと説明しており、今後、議論になることも予想されます。

韓国の産業通商資源省は去年10月とことし５月、国会の要請で、兵器に転用可能な戦略物資が違法に輸出され、摘発された件数をまとめました。

その資料によりますと摘発件数は、ことし３月までの４年間に156件にのぼり、このうち「フッ化水素」は、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦やベトナムに輸出されていました。これについて産業通商資源省は「韓国の企業がＵＡＥやベトナムなどに許可なく輸出した戦略物資の中に、日本で生産されたフッ化水素は含まれていない」というコメントを発表しました。

また韓国の専門家によりますと北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム（金正男）氏の殺害に使用された猛毒のＶＸやサリンの原材料となる物質も含まれているということです。

韓国政府関係者は、大半のケースは、中小企業が戦略物資だと知らずに手続きを怠ったものだとしているほか、資料をまとめた産業通商資源省も北朝鮮を含む国連制裁決議の対象国に違法に輸出された事例はないとし、戦略物資の輸出管理制度のもとで適切に摘発されていることを示すものだとしています。

ただ、日本政府は韓国向けの輸出規制を厳しくした背景に韓国側の貿易管理の体制が不十分であることをあげ、安全保障上の必要な措置だと説明しており、今後、議論になることも予想されます。
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韓国企業がイラン、シリアへ不正輸出　大量破壊兵器関連物資　国際管理に抵触

　生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したとして、韓国政府が複数の韓国企業を行政処分していたことが１０日、日本政府関係者への取材で分かった。日本側は韓国向けの輸出規制強化の背景として、「輸出管理上の不適切な事案」を指摘。韓国側は世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易理事会で「貿易をゆがめる措置だ」などと撤回を求めているが、多数の企業が不正輸出を企図し、摘発されている事実は、韓国における戦略物資の不正な国際流通に対する甘い認識を浮き彫りにした格好だ。

　政府関係者によると不正輸出企業への行政処分の状況は、韓国で貿易管理を担当する産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」で判明した。

　文書には２０１６年１月から今年３月までの間に１４２件が処分対象となった事実が記載されている。

　またそれぞれの不正輸出について、「処分日時」「違反業者」「輸出物資」「輸出先」「金額」のほか、行政処分の種類と抵触する国際取り決めが記されている。

　北朝鮮との友好関係にある国々への主な不正輸出では、化学兵器原料に転用できる「ジイソプロピルアミン」がパキスタンに、サリン原料の「フッ化ナトリウム」がイランに、生物兵器製造に転用可能な「生物安全キャビネット」がシリアに、致死性ガス原料の「シアン化ナトリウム」が赤道ギニアに－といった事例が明記されている。

　パキスタンやイラン、シリアに生物化学兵器関連物資を不正に輸出する行為は国際的な貿易管理の枠組みである「オーストラリア・グループ」に触れ、加盟各国が不正流通を強く警戒している。

　また、日本政府による規制の対象となった「フッ化水素（酸）」もアラブ首長国連邦に密輸されていた。

　韓国政府は不正輸出について刑事事件の対象となったかどうかや個別の企業名を公表しない姿勢を取っている。不正輸出が後を絶たない背景には、韓国の罰則や処分の運用が甘く、抑止効果を発揮できないことがあるとの指摘も出ている。
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このようには日本が韓国への優遇措置撤廃をしたのは韓国が違法輸出していたことによるものだとマスコミも知っているにも関わらずだ。

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安倍政権が科した対韓輸出規制　韓国政府の「脱日本」は成功した?：朝日新聞デジタル

　韓国の最高裁にあたる大法院が、日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決や、韓国海軍駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射するなど、2018から19年、日韓関係は悪化した。安倍政権が「対抗策」（政府関係者）として講じたのが、半導体材料3品目の対韓輸出規制強化だった。そうした措置は、どのように波及したのか。

　「日本の不当な輸出規制による危機を全国民が力を合わせて克服したことは決して忘れられない」。9日の退任演説で文在寅（ムンジェイン）・前大統領はこう語り、さらに胸を張った。

　「（危機を）部品などの自立を果たす機会に変え、製造業の競争力を高めることにつなげた」「危機に強い国、何にも揺らがない国に飛躍した」

　輸出規制の強化から約2年半。韓国産業通商資源省の2月末の発表によると、韓国の製造業に欠かせない素材など100品目の日本への依存度は19年の30・9%から、21年は24・9%に低下した。

　日本が輸出手続きを厳格化したのは、スマートフォンなどの画面に使う「フッ化ポリイミド」、最先端の半導体製造で使う「レジスト」と「フッ化水素」の3品目。同省によると、日本からのフッ化水素の輸入額は19年の3630万ドルから昨年は1250万ドルと66%も減った。レジストの対日依存度は半分以下になり、フッ化ポリイミドの対日輸入はゼロだという。

　表面上は韓国政府の主導で「脱日本」が成功したようにみえる。

　だが、実態はそう単純ではない。日韓両政府の思惑をよそに、両国の企業が「連携」を模索した姿が浮かび上がる。

　対日依存度の高い一部の素材では、第三国を経由した日本企業からの「裏口」輸入も多い。質が高く安価な日本の素材などを求める韓国企業と、韓国市場を失えば損失を被る日本企業の思惑が一致した苦肉の策といえる。

　韓国の財界関係者によると、3品目を生産する複数の日本企業は韓国で現地生産も始めた。これまで先端技術の国外流出を警戒してためらっていたが、規制強化で輸出が難しくなり、現地生産に踏み切った。韓国外交省の関係者は「日本政府の輸出規制が日本企業の国外流出を促した形だ」と語り、輸出規制はむしろ経済安保に逆行する動きではないかとみる。

　日韓の企業が第三国経由の取引を考え出したり、韓国での現地生産に踏み出したりしたのは、裏を返せばそれだけ日韓経済の相互依存度が高いことを示す。輸出規制は逆説的に、日韓の相互依存の重要性を再認識させる契機にもなった。国家間の関係は悪化しても、企業は関係維持に動いた。

　実は、日韓両政府も相互依存の重要性を理解していたフシがある。日本政府は規制強化後、一時は手続きを厳しくしたものの、「禁輸」までは踏み込まなかった。日本政府は規制強化の目的が徴用工問題での牽制（けんせい）だったが、相互依存の深さを考え、禁輸は日本企業へのダメージが大きすぎると判断したと考えられる。

　韓国政府も国産化の音頭を取って世論にアピールしているが、「3品目の全てを短期間で国産化できるとまではさすがに考えていない」（韓国政府関係者）。日本の輸出規制や韓国の国産化の強化は、ともに国内の政治や世論に向けた「演出」という側面もあるといえる。

（略）
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つまり朝日新聞も認める通り、日本は輸出規制などしていないのだ。韓国が違法輸出を繰り返すから優遇措置撤廃はせざるを得なくなったに過ぎないのだ。企業が手を結んでいたわけではない。違法輸出をさせないために優遇措置撤廃をしただけなのだ。しかし朝日新聞は間違いを認めずいつまでも韓国への「対抗措置」としての輸出規制と書き続ける。後付の理屈で正当化を図るのである。マスコミ、新聞がフェイクニュースの元なのだ。簡単に信じてはいけない。

嘘を書いても批判されないからマスコミの報道の質は低下し続ける。マスコミに対する信用は最低だが、それすらも捏造してマスコミは信用されていると嘘を書くのである。

少しでもマスコミに騙される人が減って欲しいから繰り返しマスコミを批判している。それだけではなく新聞購読を減らし、テレビ視聴も減って欲しいと考えている。今のマスコミに自浄作用はない。潰れるだけ潰れるしかないのだ。その為にできる限りのことをしたい。


（参考サイト）

日経の記事に見る、マスコミが信用されない理由

辻褄合わせに必死な朝日新聞