円安で国産食材に切り替えの動き

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食材、国産へ切り替え相次ぐ　セブンイレブンは鶏肉

世界的な原料高や供給網の混乱を受け、小売り・外食や食品メーカーで食材の調達や加工を国内に切り替える動きが相次いでいる。シャトレーゼ（甲府市）は菓子に使うバターなどで国産品への切り替えを進める。セブン―イレブン・ジャパンも弁当などの鶏肉の一部をタイ産から国産に替えた。為替の円安で輸入品の調達コストが高騰していることもある。今後は国産品の安定調達なども課題となりそうだ。

（以下有料）
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日経新聞の有料記事なので全文を引用するのは著作権的に不味い気がするので無料部分のみ引用する。日経新聞は財務省の犬で社説やコラムは狂っているのだが、経済記事は良い記事を書く。だから電子版が79万も契約されているのだろう。

食料を国産に切り替える動きが広がっているようなので、円安は悪くないと思うのである。それは私が経済的に恵まれていて物価高の影響をあまり感じないからかもしれない。円安による物価高対策には消費税廃止ないし減税かガソリン税のトリガー条項の凍結解除しかない。円安を円高に誘導するのもひとつの手だが、利上げすると経済活動が停滞してしまうのでゼロ金利解除は用意ではない。

小売り、外食、食品企業が食材の調達や加工を国内でやることはありがたい。輸入より日本経済が活性化して雇用や待遇、GDP、税収が良くなるからである。政府もこの動きを後押しして貰いたい。

輸入食品に比べて国産食品の方が安全だと思うのだが、米国の圧力か、それとも利権によるのか。何れにしろ先進国では禁止されている農薬の使用を緩和しているなどという話を聞く。それが事実だとすれば国産食品こそ危ういという話になる。国民に影響が出てからでは遅いのだが、実のところ私にはよくわからないのだ。ラウンドアップを使用するのは危ないらしいのだが。

ロシアによるウクライナ侵略でグローバリズムの時代から国家の復権の時代になる。戦後日本は自由貿易を享受してきたが、食料、資源、市場（プラス技術、労働）で外国を当てにすることができなくなるかもしれない。自由貿易に胡座をかかず自前で用意できるようにならないと危ういだろう。それがわかっている支那共産党はできる限り自前で用意しようとしている。

食料自給率を上げるには農業、農家に補助金をたっぷり出さないといけないのではないか。農家は高齢化が酷く若者どころか中年すら農業に従事していないのだ。農家に補助金をたっぷり支給して事実上の公務員にしないと農業従事者がいなくなるのではないか。そうとしか思えない。

正直今からでは間に合わないかもしれない。それでも農業従事者がいなくならないうちに農業従事者を維持するために速やかに農業への補助金を増やす必要がある。そうでないと農家が消滅してしまい、食料自給率どころの話ではなくなるだろう。

自民党と財務省にやる気がないからどうしようもないが。自民党は地方で絶大な支持があるが、自民党の歴史は製造業を輸出するために農業を犠牲にして来たと言って良いからだ。東北は自民党に反乱を起こしているが、自民党はその理由に気づかないらしく選挙運動を頑張れば勝てると考えている。そうではないのだ。

農業を犠牲にしない、農家が食べていける政策が必要なのだ。財政出動が必要なのは言うまでもない。そのためには野党に政権を担わせることも自殺行為だが、自民党が政策転換するまでお灸を据えるしかない。参院選は政権選択選挙ではないのでお灸を据えるにはぴったりなのである。

円安の理由は日本と米国の金利差なのでいつまで続くかは私には読めない。逆流して円高になることもあり得る。民主党政権時代は円高だったのだ。そして民主党政権は対策を採らなかった。

国産を使用する流れを固定化させたいものだ。円高になれば企業は輸入食品を使うようになるだろう。そうならないように補助金を出したいものである。財務省をねじ伏せることによってだ。