自公連立政権に軋み

東京28区をめぐる自民党と公明党の争いが激化している。自民党は公明党に東京28区を譲らず、それならば公明党は東京で選挙協力をしないと宣言した。

東京は無党派層が多く創価学会票がないと自民党候補は半分が落ちるだろう。場合によっては自民党が単独過半数を割る事態も考えられる。

私は東京28区を公明党に譲らざるを得なくなると見ていたのだが自民党東京都連が思いのほか強硬で譲らなかった。それならばと公明党がさらなる強硬手段に出たのだ。30日に再協議するようだがどうなるか。

～～引用ここから～～

「公明票ゼロ」と仮定すると、都内で「自民7人が逆転負け」…前回衆院選から試算、小選挙区：東京新聞 TOKYO Web

　公明党が次期衆院選の東京都内の小選挙区で、自民党の全候補を推薦しない方針を決めたことに関し、本紙が前回2021年衆院選の結果に基づいて試算したところ、自民が公明票をすべて失うと仮定すると、公明の推薦を得て勝利した自民候補14人の小選挙区のうち、多くが当選ラインを下回る「逆転区」になる可能性があることが分かった。（記事の最後に試算表あり）

◆閣僚経験者、現役閣僚も…
　本紙は都選管などの資料を用い、比例代表での公明の得票を、小選挙区ごとに集計。小選挙区で公明の推薦を受けた自民候補の得票数から、この比例公明票を差し引いた。その結果、閣僚経験者の14区の松島みどり氏や22区の伊藤達也氏を含む7人が、次点の立憲民主党の候補に逆転された。

　23区の小倉将信こども政策担当相は、約13万3000票で当選ラインを超えた。しかし、約6000票差まで立民の伊藤俊輔氏が迫り、約2万9000票の比例公明票の後押しがなければ逆転を許した可能性がある。

◆公明票の影響力
　公明が都全体で獲得した比例票は約71万5000票。選挙区別では、支持母体の創価学会が開設した大学がある八王子市のほぼ全域と重なる24区が最多で、4万3000超をたたき出した。最も少ない2区で約1万7000票。全25区の平均は約2万8000票だった。

　逆転区のうち、最少得票だったのは16区の大西英男氏の約8万9000票。同区の比例公明票は約3万8000票で、勝敗への影響力がうかがえる。

◆楽観視の一方、「正直厳しい」の声も
　次回の衆院選は小選挙区定数「10増10減」により、東京は小選挙区が30に増え、区割りも変更されるため単純な比較はできない。自民内には「公明から推薦を受けることで逃げていく票もある」と、深刻な影響は出ないとの見方もある。

　しかし、自民の都連幹部は「先進7カ国（G7）広島サミットの効果で支持率が上がって高揚感に包まれ強気に出ているけど、正直公明に推薦してもらわないと厳しい候補もいる」と漏らす。（山口哲人、我那覇圭）


～～引用ここまで～～

強気の自民党議員は少なくないようだが、小選挙区では創価学会票がないと自民党候補は勝てないのだ。少なくとも自民党の単独過半数は維持できない。

岸田文雄以下自民党執行部はおそらくこのことをわかっているだろう。「落としどころ」は東京28区を譲って東京選挙区で公明党に推薦してもらうしかないだろう。

だが連立を維新に組み換えれば良いなどと考えている主戦派の議員に引きずられれば、自公連立そのものに亀裂が走る。

それはそれで政局としては面白いし、積極財政派が権力を握るチャンスかもしれない。

あるいは小選挙区比例代表並立制の見直しになるかもしれない。中選挙区制に戻るかもしれない。しかし中選挙区制に戻せば戻したで自民党の分裂を招くのだ。

定数3～5の中選挙区制では過半数を得るには定数の半数以上の候補を擁立しなければならないからだ。飛び出した方が当選の可能性は上がる。自民党の反主流派が冷飯食い甘んじる理由はなくなるのだ。

足立区議選挙で自民党は19人立候補させ7人が落ちた。その結果公明党に第一党を譲ることになったのだ。元々自民党は地方に強い保守政党であり、都市部は強くない。

小泉純一郎など国民受けする総理総裁で何とか闘ってきたが、岸田文雄は国民受けする総理総裁ではない。内閣支持率が多少上がろうとも投票先を決めるのは政党支持率だ。自民党は政党支持率で頭二つは抜けているが都市部の無党派層は自民党に投票しない。その結果東京では負け越すことになるだろう。

それを踏まえれば公明党に東京28区を譲るしかない。私はそう見る。だがこの政局が広がると面白いのだが。