少子化対策の財源に消費税増税を主張する国民の敵朝日新聞

朝日新聞が社説で少子化対策の財源に消費税増税を主張している。国民の実質賃金は下がり続けているのにこれ以上負担を求めるなど正気ではない。朝日新聞が国民のことを考えていないのは明らかだ。財務省の犬として財政しか考えていないのだ。

～～引用ここから～～

（社説）子ども政策　これで財源と言えるか：朝日新聞デジタル

　「異次元の少子化対策」の雲行きが怪しくなってきた。財源の確保をあいまいにしたまま、「つなぎ国債」で見切り発車する流れが強まりつつある。これで、安心できる制度が実現できるのか。子育てを社会全体で支えるという原点を再確認し、税の議論も排除せずに検討を尽くすべきだ。

　政府は、今後３年間を少子化対策の集中取り組み期間と位置づけ、児童手当や子育てサービスの拡充に取り組む構えだ。必要な費用は約３兆円と見込まれている。

　財源として、医療保険料に上乗せする新たな「支援金」が検討されてきたが、最近にわかに浮上してきたのが、社会保障分野の「歳出改革」だ。医療や介護の給付抑制、患者・利用者負担増などで、１兆円近くを捻出する考えとみられる。

　「支援金」の規模を抑える狙いなのだろうが、これでは、社会保障の中での予算の付け替えに過ぎない。実現可能性にも疑問符がつく。かつての小泉内閣の構造改革路線は、社会保障費を毎年２２００億円ずつ５年間削減しようとしたが、「医療崩壊」との批判を浴びて軌道修正を余儀なくされた。

　医療・介護分野での負担と給付の見直しはこれまでも検討されてきたが、それは高齢化と人口減の進展の下でも制度を持続させる目的だった。そこからまとまった新規財源を引き出せるかのような想定で事を進めるようでは、子ども政策に必要な新たな支え合いを真剣に考えているのか、疑わざるをえない。

　さらに議論をゆがめているのが、消費税を含めた新たな税負担を全て否定した岸田首相の発言だ。あくまで今後３年間に取り組む政策の財源について述べたもので、将来の増税論議まで否定していないとされるが、なぜ今だけ「封印」なのか、理解に苦しむ。

　防衛費増強のための増税をすでに決めてしまったので余地がないというのでは、到底理解は得られない。再考すべきだ。

　一方で、早くも聞こえてくるのが「つなぎ国債」を使った給付拡充の先行実施だ。今が少子化を反転させる最後の機会と言われる中で、時を置かずに政策を進める必要はあるだろう。だが、そうした手法が許されるのは、一定の期限を切って、安定財源確保の具体的道筋を明示する場合に限られる。

　衆議院の解散・総選挙も取りざたされる中、財源の議論を置き去りにして給付拡充だけをアピールすることは許されない。全世代で子育てを支え、所得に対して負担が逆進的にならない制度をいかに構築するのか。真剣に向き合うときだ。
～～引用ここまで～～

＞「異次元の少子化対策」の雲行きが怪しくなってきた。財源の確保をあいまいにしたまま、「つなぎ国債」で見切り発車する流れが強まりつつある。これで、安心できる制度が実現できるのか。子育てを社会全体で支えるという原点を再確認し、税の議論も排除せずに検討を尽くすべきだ。

少子化対策の財源は国債しかない。いや防衛費増額のための財源も公共事業も教育、科学技術ほかも財源は国債しかないのだ。これ以上国民に負担をさせる税、社会保険料は論外だし、歳出削減も他の必要な予算を削減することになる。

国債ならデマンドプルインフレを招来し、景気が良くなるのだ。国債が将来へのツケというのは財務省と財務省の犬による真っ赤な嘘だ。

＞政府は、今後３年間を少子化対策の集中取り組み期間と位置づけ、児童手当や子育てサービスの拡充に取り組む構えだ。必要な費用は約３兆円と見込まれている。

岸田文雄は「異次元の少子化対策」と称しているが、失敗に終わったエンゼルプランの焼き直しでしかない。結婚すればだいたい子供を二人儲けるので結婚しない、結婚できない結婚適齢期の男女を結婚させることが少子化対策になるのだ。

＞財源として、医療保険料に上乗せする新たな「支援金」が検討されてきたが、最近にわかに浮上してきたのが、社会保障分野の「歳出改革」だ。医療や介護の給付抑制、患者・利用者負担増などで、１兆円近くを捻出する考えとみられる。

＞「支援金」の規模を抑える狙いなのだろうが、これでは、社会保障の中での予算の付け替えに過ぎない。実現可能性にも疑問符がつく。かつての小泉内閣の構造改革路線は、社会保障費を毎年２２００億円ずつ５年間削減しようとしたが、「医療崩壊」との批判を浴びて軌道修正を余儀なくされた。

＞医療・介護分野での負担と給付の見直しはこれまでも検討されてきたが、それは高齢化と人口減の進展の下でも制度を持続させる目的だった。そこからまとまった新規財源を引き出せるかのような想定で事を進めるようでは、子ども政策に必要な新たな支え合いを真剣に考えているのか、疑わざるをえない。

歳出改革で1兆円も捻出することは不可能だ。ただでさえ社会保障を抑制するから医療費、介護費が足りていないのだ。ここからさらに社会保障を1兆円も減らせば社会保障が崩壊してしまう。

特に医療費を削減すれば医療崩壊は確実だ。むしろ医療費は増やす必要があるくらいなのだ。

＞さらに議論をゆがめているのが、消費税を含めた新たな税負担を全て否定した岸田首相の発言だ。あくまで今後３年間に取り組む政策の財源について述べたもので、将来の増税論議まで否定していないとされるが、なぜ今だけ「封印」なのか、理解に苦しむ。

理解に苦しむのは朝日新聞の社説だ。消費税は10%に増税したばかりだし、国民負担率は50%に近い。実質賃金が下がり続けているなかでこれ以上の増税は国民が耐えられない。電気料金も上がるし、ガソリンも補助金が終了し値段が上がるのだ。食品の価格も上がり続けている。そこにさらに消費税増税など理解に苦しむ。

＞防衛費増強のための増税をすでに決めてしまったので余地がないというのでは、到底理解は得られない。再考すべきだ。

防衛費増額の増税だけではない。国民負担がもう限界なのだ。これ以上の増税は国民が耐えられない。「到底理解は得られない」というのは財務省のことか。この財務省の犬め。

＞一方で、早くも聞こえてくるのが「つなぎ国債」を使った給付拡充の先行実施だ。今が少子化を反転させる最後の機会と言われる中で、時を置かずに政策を進める必要はあるだろう。だが、そうした手法が許されるのは、一定の期限を切って、安定財源確保の具体的道筋を明示する場合に限られる。

意味がわからない。財源は国債しかない。国債で良いのだ。国債は将来へのツケ回しではない。通貨発行に過ぎないのだ。将来の税収で返すことがないからインフレにだけ注意すればいくら発行しても良いのである。国債の発行が少なすぎるから25年で経済が名目で2%しか成長していないのだ。

＞衆議院の解散・総選挙も取りざたされる中、財源の議論を置き去りにして給付拡充だけをアピールすることは許されない。全世代で子育てを支え、所得に対して負担が逆進的にならない制度をいかに構築するのか。真剣に向き合うときだ。

国民は財務省の犬に騙されていることからそろそろ目を覚ますべきだ。財源は国債しかない。国債で良いのだ。国債は将来へのツケ回しではない。税収で返す必要などないのだ。日本の財政に問題はない。

消費税増税が実現される辺りまでは読売新聞が消費税増税の最右翼であり、財務省の犬筆頭だったのだがこのところは消費税増税にはあまり言及していない。

現在消費税増税の最右翼であり、財務省の犬筆頭は日経新聞だ。日経新聞はコラムがいくつもあるが、財務省御用学者を使い、消費税増税を繰り返し主張している。

その次が朝日新聞だ。朝日新聞は国税庁の税務調査で財務省の軍門に下ってから財務省御用マスコミとなり日経新聞の次に消費税増税を主張している。

新聞は不買するしかない。特に日経新聞と朝日新聞はそうだ。どちらも財務省の犬だからである。いや読売新聞、毎日新聞、産経新聞も財務省の犬であるが、日経新聞と朝日新聞はその度合いが常軌を逸している。

5月から朝日新聞は値上げして月4900円年588000円になった。朝日新聞を解約する良い機会だ。実質賃金は下がり続けているのだし、節約するなら新聞が最良だ。財務省の犬の新聞を解約するとは日本と日本国民にも好影響だ。

朝日新聞を解約しよう。日経新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞でも地方紙も解約しよう。家計と日本のために。