骨太の方針に決まったことに社説で財政再建をするよう財務省の犬の新聞各社は書いた。今日産経新聞が新たに書いたので読売新聞、日経新聞、朝日新聞と4紙になった。毎日新聞も遠からず書くのではなかろうか。カテゴリーを変えてみた。新聞社説批判を独立させたのだ。まだ再編途中だが。政治のカテゴリーが記事が多いのでカテゴリーを分割するべきなのだろうが、どう分割するか面倒なのだ。 . . . 本文を読む
骨太の方針に基礎的財政収支の黒字化目標を明記することが決まったので財務省の犬の新聞は社説で当然だと掩護射撃した。読売新聞も酷い社説だったが、日経新聞はさらに酷い。消費税増税にさえ言及するのだから。流石は財務省の筆頭御用新聞と言わねばなるまい。さらに朝日新聞も緊縮財政を肯定する社説を書いている。毎日新聞と産経新聞は書くかもしれないが、今日の時点では書いていない。地方紙も財務省の犬で財政再建を主張する社説が多い。新聞というオピニオンリーダーが財務省の犬で誤った経済・財政政策を主張するようでは正しい道に戻すのは難しい。 . . . 本文を読む
不調で2日ほど休んでいるうちに財務省の犬の読売新聞、日経新聞、朝日新聞が社説で財政健全化のプロパガンダを書いていた。これで3日はネタに困らない。それにしても全国紙は緊縮財政で日本中が悲鳴を上げていることがわからないのだろうか。これで緊縮財政など強行すれば経済は益々悪くなるし、科学技術や社会保障も足りなくなるのだが。それより今財務省の犬として財務省を忖度する方が大事なのか。 . . . 本文を読む
うつ病になってから明日に回せることを今日やろうとは思えなくなってしまった。ちょっとやる気を出して積極的になれば愉しくなるのにそれができない。一歩を踏み出すことができないのだ。『チーズはどこに消えた』ではその場に留まっていないで新しい「チーズ」を探しにいけば素晴らしいチーズが見つかるとあるし、『ドラゴン桜2』でも「東大を受ける」ことなくして東大に受かることはないと桜木は言っている。そう最初の一歩を踏み出す少しの積極性が人生には必要なのだ。 . . . 本文を読む
フランスのマクロン大統領が欧州議会選挙で極右国民連合に敗北したことを受けて下院を解散した。国民の極右に対する嫌悪感に賭けたわけだが、この賭けは失敗するとの見方が強い。下院総選挙で極右国民連合は過半数は取らずとも第一党になると予想されているからだ。極右の脱悪魔化戦略でフランス国民の極右に対する嫌悪感や忌避感は弱まっている。選挙制度のお陰で極右の台頭を防いできたが、今回の下院総選挙ではどうなるかわからない。 . . . 本文を読む
去年の合計特殊出生率が1.2となり過去最低を更新した。少子化は益々深刻になっている。政府、自民党の少子化対策が的外れなのは結婚適齢期の若者が貧しくなっているから少子化が深刻化していることをわかっていないからだ。子育て支援ばかりしていて貧しい若者が結婚できるように実質賃金を増やそうとしないのだ。実質賃金が25か月連続で減少しているのに結婚適齢期の若者が結婚して子供を生めるわけがないではないか。消費税廃止ないし減税をして実質賃金を上げなくてはならない。緊縮財政を積極財政にする必要もある。 . . . 本文を読む
財務省の緊縮財政の結果国立大学への補助金を毎年1%ずつ減らした結果国立大学協会がもう限界だと悲鳴を上げることになった。つまらない話だが、教育にも研究にも金がいるのだ。国立大学は授業前を簡単には上げられないし、大学が稼ぐなどというのも見当違いだ。財務省が文教予算を抑制した結果他に引用される価値ある論文が日本はイランにさえ抜かれる有り様になった。もはや科学技術立国ではないのだ。今からでも大学予算を増やさねばならない。 . . . 本文を読む
北朝鮮が風船に汚物やごみを乗せて韓国に飛ばした。その処理には警察や軍が動員されたため韓国はそれなりに混乱した。北朝鮮がこうした行動に出たのは韓国の脱北者が風船で北朝鮮の「真実」が書かれたビラを飛ばすことや韓国政府が拡声器で宣伝をすることへの報復と見られている。脱北者のビラは大したことが書いてあるわけではないのだが、北朝鮮は情報鎖国しており不都合な真実が含まれているから回収した人民や兵士はビラを読んで動揺することがある。韓国のビラ風船はそれなりの効果があるためそれを止めさせるために北朝鮮は汚物風船を韓国に送ったのだ。 . . . 本文を読む
実質賃金が25か月連続で減少していることが発表された。これほど国民を貧乏にする岸田文雄のある種才能なのであるまいか。円安と物価高が続くとはいえ、25か月連続で実質賃金を下げ続けるなど普通の政治家にはできまい。実質賃金を上げるには消費税を廃止ないし減税するしかないのだが、自民党も立憲民主党もマスコミも消費税減税に言及しようとしない。国民がどれほど苦しんでもありもしない財政問題が大事なのだ。日本の主流派に政治の実権を握られていては国民はどこまでも苦しむことになる。 . . . 本文を読む
岸田文雄内閣がコンテンツ産業を国の基幹産業に位置付け、コンテンツ産業を2033年までに20兆円以上海外展開するという野心的な目標を打ち出した。今世界は日本ブームだし、日本のコンテンツは人気で力もあるからそれを基幹産業と位置付け海外展開を広めることには賛成だ。しかし政府の後押しはあまり役に立ちそうにない気がする。もちろんやり方次第ではあるのだが、官民ファンド「クールジャパン機構」が赤字のようにファンドに儲けを出させる考えが間違っているからだ。 . . . 本文を読む