生活保護受給者は黙っていたら財務省に殺される

生活保護受給者は人間らしく生きていけない生活を強いられている。憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」さえできないのだ。それもこれも財務省が生活保護費を引き下げるからだ。安倍晋三政権で総額670億円もの引き下げを行ったせいで生活保護受給者は健康で文化的な最低限度の生活ができなくなった。

財務省は悪魔だ。失われた30年で国民を困窮させておきながら、生活保護費を引き下げて生活保護受給者に健康で文化的な最低限度の生活をすることさえ許さないからだ。

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「黙っていたら私も死んでしまう」　生活保護受給者の悲痛な叫び | 毎日新聞

　物価高騰により2年間先送りとなっていた生活保護費の見直しに向けた議論が年末にかけて行われる。依然として続く物価高の中、生活保護受給者はぎりぎりの生活を送る。ある受給者は追い詰められている状況を吐露した。

　近年の物価高騰は弱者とされる人々の生活に暗い影を落とす。約4年前から生活保護を受ける東京都内の50代女性は、週3日、午後8時になると近くのスーパーに行って半額シールが貼られた食料品を探す。この夏は室温が36度になる中でもクーラーを使わず、扇風機だけで暑さをしのいだ。月7万円弱の保護費では、どんなに節約をしても手元には2000円しか残らない。

　事務職として働いていた2018年、全身の激痛で日常生活が困難になる「線維筋痛症」と診断された。数年前に別の病名で診断されて月10万円の医療費を貯金などで賄っていたが、蓄えは尽き、薬の副作用で19年に仕事も辞めざるを得なくなった。

　通院先のケースワーカーに生活保護を代理申請してもらい、医療費の自己負担はなくなった。ただ、足元の物価高は生活を圧迫し、食べるだけで精いっぱいだ。世話になった知人が亡くなっても香典さえ満足に用意できない。

スーパーで見かけなくなった知人は…
　昨年8月、スーパーで生活保護受給者の70代女性と知り合った。自宅のエアコンは故障したままで、毎日閉店まで涼みに来ているという。

　今年8月、毎日いるはずの女性の姿を見なくなった。後に自宅で熱中症により亡くなったと知った。

　50代の女性自身も在宅中に熱中症で倒れた。「このまま黙っていたら私も同じように死んでしまう。働いていたときと違い、人間らしい生活、最低限の人付き合いも難しい状況であることを知ってほしい」と言葉を絞り出した。【肥沼直寛】
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安倍晋三が生活保護費を総額で670億円引き下げたことにより、生活保護受給者は健康で文化的な最低限度の生活をすることができなくなった。安倍晋三は外国には第二次安倍晋三政権で54兆円もの援助をしておきながらわずか670億円の生活保護費を惜しみ生活保護受給者を苦しめるのだ。

各地で生活保護費引き下げは違憲との訴訟が相次いだ。実際生活保護受給者の勝訴も多いのだが、それでもまだ生活保護費は増えないのだ。

もちろんその背後には財務省がいる。財務省は増税と歳出削減しか頭にない。それが出世に繋がる狂った構造だからだ。経済成長を達成すれば出世に繋がるのであれば正しい構造で国民も経済的に苦しむことはなかったのだが。

また失われた30年で増税と歳出削減の緊縮財政を続けてきたから今さら間違いとは言えなくなった。まさに支那事変が泥沼に陥ったが責任問題になるので撤退できない陸軍と同じだ。そして陸軍は国を破滅させた。財務省をこのままにしておくとやはり國を破滅させるだろう。しかも戦争と違って終わりがない。どこまでも困窮していくことになる。

しかし総選挙の結果自公政権は衆議院で過半数割れして少数政権になった。国民民主党の賛成がなければ予算も法律も通らなくなったのだ。キャスティングボートを握った国民民主党の交渉力次第だが、減税で生活が楽になるはずだ。消費税減税が実現すれば生活保護受給者にも恩恵がある。

国民民主党には届いていないようだが生活保護費も増やす必要がある。今の額では物価高で暮らしていけないからだ。わずか年間670億円を惜しむことにより生活保護受給者に健康で文化的な最低限度の生活をできなくした。それが安倍晋三であり自民党であり財務省なのだ。

財務省に直接デモや陳情をすべきだが、まだツイッターでの抗議に止まっている。それでもネットをやる国民は諸悪の根元が財務省であるとわかり財務省に抗議することを始めたのだ。引用した毎日新聞の記事のタイトルのように黙っていたら殺されてしまうからだ。

選挙は地方選挙でも自民党、公明党に投票してはいけないということだ。野党は左翼だから生活保護以外のジェンダー政策などには私は反対なのだが命には代えられない。特に国政選挙では国民民主党か参政党、日本保守党かれいわ新撰組に投票したい。生活保護受給者は団体を作り財務省の犬の自民党緊縮議員を落とそう。そうしなければ殺されるからだ。

それに生活保護費はほぼ全て消費に回る。生活保護受給者に貯金などできないからだ。だから生活保護費は無駄にはならない。消費が増え景気が良くなるのだ。外国に援助するよりはるかに国益なのだ。

生活保護受給者に黙っていないで行動しろというのは酷かもしれない。そんな体力も精神力もないだろうからだ。しかし黙っていては財務省と自民党に殺されてしまうのだ。行動を起こすしかない。

訴訟も悪くはないが、財務省や与野党に陳情やデモをする方が効果があるのではないか。厚生労働省ではなく財務省にデモや陳情をしなければ意味がない。生活保護費を増やすも減らすも財務省次第だからだ。

新聞はその財務省の犬なのだ。左翼系の朝日新聞、毎日新聞、東京新聞はたまに生活保護受給者の困窮を取り上げるが、御用新聞である読売新聞、産経新聞、日経新聞はない。それに左翼系新聞も財務省の犬であることに代わりはない。不買・解約して財務省のプロパガンダの影響力を落とさねばならない。

テレビもワイドショーは財務省の犬だ。財政は問題ないのに国債を増やすことは借金だなどと減税に反対するのだから。見てツイッターなどで批判したり、スポンサーに抗議するのも良いが、見ないのが一番だろう。

生活保護受給者は自民党と公明党を投票してはならない。桐生市のように水際作戦で生活保護受給者を減らす自治体は首長を代えないと殺されてしまうのだ。国政選挙でも影響力を持てるよう団体を作り国民民主党か参政党か日本保守党かれいわ新撰組に投票すべきだ。

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