自民党が公明党から国土交通相ポストを取り戻す方法

自民党が公明党から国土交通相ポストを取り戻す方法はふたつある。だがどちらも大鉈を振るわなければならず簡単にはいかない。そもそもなぜ国土交通相ポストを公明党の指定席にしなければならないかというと自民党は小選挙区では創価学会票がなければ勝てないからだ。つまり選挙制度を小選挙区比例代表並立制から中選挙区制に戻すか、省庁再編で国土交通省そのものを再編するしかないのである。 . . . 本文を読む

国民民主党の大規模減税をバラマキと批判する読売新聞社説

国民民主党の要求である大規模減税を批判する向きが強まってきた。財務省が大規模減税を嫌うからだ。財務省の犬も財務省に指示されずとも率先して批判するわけだ。財務省はその体制を既に作り上げている。財源は国債で大規模減税を行うしかないのだ。それ以外経済の長期低迷を立て直す術はない。国民民主党を批判するマスコミを批判して大規模減税を実現に近づけよう。 . . . 本文を読む

漫画図書館Zサイト停止

漫画図書館Zのサイト停止が決まった。11月26日12時（予定）にサイトを停止するそうだ。それは漫画図書館Zがエロ漫画などを掲載しているからクレジットカード会社や決済代行会社が「不適切」と判断したから決済ができなくなったからだそうだ。私的検閲そのものではないか。憲法は政府を縛る法だが、最近では大企業もそれが適用される方向にある。大企業による検閲も許されないのだ。しかし現実問題として漫画図書館Zのサイト停止が決まってしまった。この頃はあまりアクセスしていなかったが、気に入っていたから残念極まりない。 . . . 本文を読む

トランプ勝利

トランプが大統領選に勝利して第47代大統領に決まった。私個人としてはトランプは決して嫌いではないのだが、同盟国に厳しく、敵対国には甘いその外交姿勢は懸念材料だ。米国は日本を守るが日本は米国を守る義務がない同盟は不平等だとするトランプの意見には一理ある。そこを上手く「取引」すれば日米地位協定も改定できたかもしれないが、石破茂政権が持つまい。総辞職に追い込まれるのは時間の問題だからだ。 . . . 本文を読む

二大政党制は日本に合わない

今回の総選挙でその考えを強くしたが、日本には二大政党制は合わないのだ。二大政党では多様な民意を掬い上げることができない。小選挙区制だから無理やり二大政党になっているが、比例代表制では自民党と立憲民主党の二大政党は併せても50%の得票率を得られなかった。国民は二大政党を拒否しているのだ。 . . . 本文を読む

供託金を20分の1まで下げよう

供託金が高すぎて立候補の妨げになっている。憲法には財産または収入で差別があってはならないと書いてあるのだが、裁判所は供託金を合憲としてしまっているのだ。おかしいがこれが現実だ。国民民主党は総選挙で議席数4倍の28議席と大躍進したが、本当ならさらに3議席獲得できるはずだった。しかし比例1人600万円と供託金が高すぎるので立てられなかった。高すぎる供託金は政治への新規参入の妨げになっている。 . . . 本文を読む

国民民主党の大規模減税への財務省のネガティブキャンペーンに負けるな

国民民主党の年収103万円の壁引き上げに、ガソリン税のトリガー条項の凍結解除。そして消費税減税。玉木雄一郎も消費税減税は難しいと考えているのか消費税減税への言及は少ないが。これらを実現すれば大規模減税になり国民は手取りが増え生活もラクになる。しかし減税が大嫌いな財務省が早くも息のかかった政治家やマスコミ、御用学者に税収減だとネガティブキャンペーンを行わせている。 . . . 本文を読む

国民民主党の大規模減税を批判する朝日新聞社説

国民民主党の大規模減税は国民にとっては有益だが、財務省にはとんでもない話だ。「減税は負け」の文化の財務省には「死んでも飲めない」減税だ。早速財務省の犬の朝日新聞が国民民主党の大規模減税を批判している。しかし他の全国紙も批判するかと思っていたので朝日新聞だけだと拍子抜けだ。だが財務省の犬のマスコミの論理による減税批判を読み逆に批判することで、国民民主党を支援して大規模減税を実現させたい。 . . . 本文を読む

キャスティングボートを握った国民民主党に反発する財務省

総選挙の結果自公で過半数割れし、国民民主党がキャスティングボートを握った。国民民主党の公約は「手取りを増やす」である。企業の賃上げを促すことは社会主義であり、自民党が繰り返してきたが事実上効果はなかった。つまり大幅な減税しかないのだ。それに財務省は呻き声を上げつつ猛反発している。財務省の犬のマスコミ各社を動かし国民民主党を牽制している。しかしキャスティングボートを握った国民民主党にそんなものは通用しないのだ。 . . . 本文を読む