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地元業者に配慮した契約を

2008年07月02日 19時35分48秒 | インポート
こんにちは日本共産党の渡辺みつるです【臨時号】6/30付け

 6月議会の最終日、本会議の議案審議で「契約」4本が提案されました。沼ノ端青翔中学校に関わる契約などです。
 市の公共事業は、財政状況も反映して、建設・土木の工事発注は減少傾向にあります。それだけに、市内業者のみなさんも、何とか仕事を確保できなければ、雇用や労賃にまで反映するだけに、努力しています。提案に対し、私は、入札に当たって地元業者のみなさんが「高落札」(予定価格に対する比率が95%以上)にならないように、最大限の努力をされていることを入札結果から読みとりました。
 そこで、「予定価格を算定する設計段階の価格と入札時の『ずれ』、さらに資材購入時の『ずれ』を例に、数ヶ月間の『ずれ』とは言え、私たち自身が身近に感じているガソリンの高騰から見ても、こうした物価上昇分は発注者である市が補填する必要がある」と提案。
 ある地元業者が「渡辺議員、このままでは地元から公共事業を請負業者がいなくなる」との悲痛な声を思い出しました。仮に地元が請け負わなければ大手、中堅ゼネコンが受注してしまう。これでは、「地元企業の育成」などは「言葉遊びになってしまう」と考えます。
 財政部長から「議員指摘の件は、国土交通省でも検討し『単品スライド制』を導入する方向性で、詳細は道からの通知で対応したい」と前向きの答弁が出ました。「談合問題を追及している渡辺議員としては企業寄りの質問ですね」とある議員が言いました。私は、税金のムダ遣いは許しません。談合も絶対許せません。でも、物価上昇をつくりだしている国の施策に、地元業者の悲痛な声を届けるのも「議員の仕事であり」、私以外にこの問題を取り上げない議会の姿勢が問われていると思います。