６月議会で私が質問した公共事業における原油高騰などに
起因する「資材類、燃料」は、工事請負契約書第２０条６項(単品スライド条項)を適用させ、「市は請負代金を変更して、補填すべき」と提案。財政部長は「内容を精査し、運用ルールを検討する」と前向きの答弁がありましたが、８月1日付で「特別な要因(原油高騰)により価格に著しい変動が生じた資材として、各資材における価格の変動の状況及び工事費における平均的シェアの両面から工事への大きな影響が見込まれる「鋼材類」と「燃料油」の2資材を対象」とする運用基準を定めました。詳しくは、市HPの機構図(財政部・契約課)を検索してください。それにしても、第２次福田内閣が誕生しても、原油高騰に対する具体的な対策が未だに手立てが打たれないのは、「生活者の視点」と言っても空手形のようなもの。結局、地方自治体の方が対応が早いと思いませんか?昨日の記者会見で「・・・こんなこと言っては失礼ながら、今回の閣僚配置はその道の専門家を・・・」との首相発言に、「前回も任命したのは『あなた』ではないか?国民の審判を受ける方が先では・・・」と思いました。「(原油高騰が続けば)私は車を持っていないが、この冬の暖房のことを考えると今から不安です」との切実な声に応える政治を実現するために、私も頑張る決意です。添付写真は我が家の庭に咲き出した「桔梗」です。
