辻元議員は「秋の臨時国会では労働者派遣法、ホワイトカラーエグゼンプション、解雇の金銭解決制度を中心とする、安倍政権による労働法制の改悪が大きな争点のひとつになる」として「女性の活用をうたいながら非正規雇用を拡大することで、非正規で働く若者たちやシングルマザーを追い詰めようとする安倍総理にしっかり対峙していく」と労働法制の見直しに真っ向から対峙していく姿勢を滲ませている。(編集担当:森高龍二)
自民党政権と財界の露骨な癒着が加速と懸念
自民党政権と財界の露骨な癒着が加速と懸念
法案の施行を前に、企業の受け入れ態勢の構築など課題も山積しているが、企業の側にとってのメリットは大きい。独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、過去3年間の病気休職制度利用者の退職率の平均値は37.8%。退職理由では、メンタルヘルスががんに次ぎ2番目となっている。
精神障害者の雇用義務化 問われる企業の対応力
社員にメンタルプロブレムを引き起こす要因を職場から取り除くのが先ではないかな、と。
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