政府は29日、先の通常国会で廃案となった労働者派遣法改正案を閣議決定し、衆院に再提出した。派遣労働者の受け入れ期間の上限を廃止する内容で、民主党などは「雇用の不安定化につながる」と批判。対決法案を最小限に抑えた「無風国会」にあって、大きな争点の一つとなりそうだ。
受け入れ期間は現在、通訳などの専門業務を除き最長3年に制限されている。改正案では、専門業務かどうかの区分をなくした上で、企業が3年を超えて派遣
派遣法改正案を再提出 「3年上限」廃止
受け入れ期間は現在、通訳などの専門業務を除き最長3年に制限されている。改正案では、専門業務かどうかの区分をなくした上で、企業が3年を超えて派遣
派遣法改正案を再提出 「3年上限」廃止