全国一斉労働トラブルホットライン－約束と違うぞ！詐欺求人相談ホットライン－２・２５

（日本労働弁護団より抜粋）

2月25日(木)に全国一斉ホットラインを開催致します（一部地域別日程）。無料で弁護士が電話相談に応じます。

テーマは「全国一斉労働トラブルホットライン－約束と違うぞ！詐欺求人相談ホットライン－」です。
実施一覧です（＊は別日程）。案内チラシも併せてどうぞ！→20160225詐欺求人相談HLチラシ.pdf

都道府県 実施日 時間帯 相談電話番号


1 北海道 2月25日 15時～21時 011-261-9099
2 宮城 2月25日 15時～21時 022-261-4444
022-261-5555
3 栃木 2月25日 15時～21時 028-643-7711
4 群馬 2月25日 15時～21時 027-251-5707
5 茨城＊ 2月26日 16時～20時 029-226-3925
6 埼玉 2月25日 15時～21時 048-837-4821
7 千葉 2月25日 15時～21時 043-221-4884
8 東京（本部） 2月25日 15時～21時 03-3251-5363
03-3251-5364
9 神奈川 2月25日 15時～21時 045-651-6441
10 山梨 2月25日 15時～20時 055-226-3263
11 静岡（浜松） 2月25日 15時～21時 053-454-5535
12 石川 2月25日 15時～21時 076-221-4111
13 福井 2月25日 15時～21時 0776-25-7727
0776-25-7718
14 愛知 2月25日 15時～21時 090-3930-5225
15 三重 2月25日 15時～21時 059-351-6510
16 滋賀 2月25日 15時～17時 077-522-1440
17 奈良 2月25日 15時～21時 0742-26-0079
18 京都 2月25日 15時～21時 075-256-3360
19 大阪 2月25日 15時～21時 06-6364-9023
20 和歌山 2月25日 15時～21時 073-402-0171
21 兵庫 2月25日 15時～21時 078-341-0990
22 岡山＊ 3月1日 15時～21時 086-222-0601
23 広島 2月25日 15時～21時 082-228-2477
24 鳥取・島根 2月25日 15時～21時 0859-34-1996
25 福岡 2月25日 15時～21時 092-721-1208
26 佐賀 2月25日 15時～21時 0952-27-5007
27 長崎 2月25日 15時～21時 0957-24-1244
28 大分 2月25日 18時～21時 097-551-7554
29 熊本＊ 2月26日 15時～20時 096-355-7272
30 沖縄 2月25日 19時～21時 098-867-0240


【実施一覧】全国一斉労働トラブルホットライン－約束と違うぞ！詐欺求人相談ホットライン－２・２５

求人票と実際の労働条件が違う！「詐欺求人」被害者の電話相談、全国の弁護士が実施～愛知でも！

ハローワークの求人票や求人広告に記された労働条件とは異なる、劣悪な環境で働く労働者の電話相談に弁護士が応じる「詐欺求人 相談ホットライン」が、2月25日（木）に実施される（主催：日本労働弁護団・ブラック企業被害対策弁護団）。


求人票に「高賃金、短時間労働」などの魅力的な条件を掲げて労働者を集めておきながら、実際は「低賃金、長時間労働」といった劣悪な環境で働かせる「詐欺求人」をめぐるトラブルがあいついでいる。厚生労働省の集計によれば、ハローワークの求人票に記載された内容と実際の労働条件が異なっているという相談が、2014年度には1万2252件寄せられた。


ブラック企業被害対策弁護団の大久保修一弁護士は2月15日に厚労省で開いた記者会見で、「月給の中に『固定残業代』が含まれることが


求人票と実際の労働条件が違う！「詐欺求人」被害者の電話相談、全国の弁護士が実施
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愛知でも同時間帯でホットラインを行います。
電話番号は定例ホットラインと同じ０９０－２９９７－１０６７です。

大韓航空の操縦士労組 スト可決＝すぐに運航中断はせず

【ソウル聯合ニュース】大韓航空の操縦士労組（KPU）は19日、2015年の賃金交渉決裂に伴い実施したストライキの賛否を問う投票で賛成が過半数を超えたと発表した。
　KPUによると、組合員917人と大韓航空操縦士新労働組合（KAPU）所属の組合員189人が賛成票を投じ、

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アスベスト訴訟、元労働者の3遺族和解 1人は見送り／さいたま地裁

日本エタニットパイプ（現リゾートソリューション）大宮工場（さいたま市中央区）で、アスベスト（石綿）加工に従事して死亡したとして、元労働者4人の遺族10人が国に計約6923万円の損害賠償を求めた訴訟の和解協議が18日、さいたま地裁（志田原信三裁判長）で行われ、うち3人の和解が成立、別の1人は見送られた。3人の和解金は1人当たり1430万円。

　昨年10月、最高裁が大阪泉南アスベスト訴訟で国の賠償責任を認め、厚生労働相はアスベストによる健康被害を受

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＜退職金減額＞「賃金の不利益、事前説明を」最高裁差し戻し

勤務先の合併による労働条件の変更で退職金を大幅に減額されたとして、信用組合の元職員らが合併先に減額分の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１９日、「賃金や退職金の不利益変更に対する労働者の同意は、事前に具体的に内容を説明し、労働者の自由な意思を得る必要がある」との初判断を示した。

　その上で元職員側を敗訴とした２審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。元職員側が逆転勝訴する

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