「ふるさと納税」こそ会社員にできる最大の節税方法

「簡単に説明すると、ふるさと納税で好きな自治体に寄付すれば、寄付した金額から自己負担金2000円を引いた金額が、所得税と住民税から還付・控除されます。そして、寄付のお礼として、自治体から魅力的な特産品がもらえるのです。寄付できる金額は年収や家族構成などによって異なりますが、昨年から寄付できる上限金額が約2倍に拡大され、より多くの金額が寄付できるようになり、ますますお得な制度になっています」

　例えば自分の年収が700万円で、妻が専業主婦、子供は中学生以下という夫がふるさと納税をしたとしよう。上の表から、およそ10万8000円が寄付できる上限金額の目安となり、10万円分ふるさと納税をすると、4万～6万円分相当の返礼品がもらえる。同時に、所得税と住民税の還付・控除で税金が9万8000円安くなるのだ。つまり、たった2000円で4万～6万円分相当の返礼品がもらえるというわけだ。


「ふるさと納税」こそ会社員にできる最大の節税方法

障害者の正社員化を後押し―東京都、国に先駆け独自制度

　東京都は2016年度から、障がい者を正社員として安定雇用した企業に対し奨励金を支給する「障がい者安定雇用奨励事業」をスタートする。中小企業が正社員として障がい者を雇用した場合、1人当たり120万円、大企業の場合は同様に100万円を奨励金として助成するもので、国に先駆けて都の独自制度として実施する。同事業の初年度予算規模は8億5000万円、約750人分の正社員雇用を目標とする。

障害者の正社員化を後押し―東京都、国に先駆け独自制度

41歳結婚予定ナシ、老後資金をどう備えるべきか

▼プロフィール
年齢:私41歳　独身
住居:両親と実家暮らし
職業:非正規職員(副業有り)
貯金:定期700万　不動産投資300万　国債100万　介護保険400万
年収:副業含め400万円
月収:20万から50万

▼希望・予定
・結婚予定はなく退職金制度もないので老後資金が心配、持ち家がありますが老朽化してきているのでリフォーム代も考えて生活したい。両親が高齢なので今後の介護も不安。

▼聞きたいこと
非正規雇用で働いています。副業がありそちらの方の収入がメインです。副業は個人主としての収入になりますし、月によって金額のバラツキも大きく厚生年金などを考えて非正規雇用の方の仕事と両立してやっていく予定です。結婚予定がないので老後資金が心配です。積み立ての投信や金、個人拠出年金などを始めようと思っています。


41歳結婚予定ナシ、老後資金をどう備えるべきか

『中高年ブラック派遣――人材派遣業界の闇』中沢彰吾著

　労働者派遣法の成立から30年。リーマンショックの衝撃が走った2008年に200万人を突破した派遣労働者は以降、中高年層も吸い込み、現在250万人超。市場規模は実に5兆1000億円余にまで膨れ上がった。

　その派遣労働で中高年が遭遇する“悲劇”を、著者自らの体験で生々しく綴ったのが本書である。

　「25年ほど勤めたテレビ局を退社して著述業に転身したのですが、本では食えない。定収が必要でした。58歳では中途採用や契約採用は無理だし、いまさら面接なんて精神的に疲れるだろうからと、昨年、派遣の世界に入ったのです。登録した派遣会社は合計12社、就労した業務は30くらいでしょうか」

　派遣労働者は年齢、性別、資格の有無、ブランク期間の程度で評価されるという。ブランク8年で無資格の著者の扱いは厳しかった。本書のあちこちに登場する派遣会社の30代の若い社員たちから浴びる罵詈雑言が凄まじい。

　「うるせぇな。おまえ、生意気。何様だと思ってんだ。派遣のクズが」「気持ち悪いな」「もう来るなよ。てめえみたいなじじい、いらねえから」「ほんとにおまえは馬鹿だな」……何とも陰惨な光景だ。

　「書名の“ブラック派遣”とは諸々の労基法違反を実行している派遣のことですが、彼らは突然罵倒したわけではなく、周りが大人しいのに私だけがエラそうに労基法などを持ち出したので切れちゃったんですね。

『中高年ブラック派遣――人材派遣業界の闇』中沢彰吾著

「社費留学」した10カ月後に退職しよう・・・会社に費用を返さないといけないの？

会社の費用で海外留学をした後、しばらくして退職しようーー。そんなことを考えている会社員の男性が、退社したら留学費用を返還しなければいけないのかという疑問を、弁護士ドットコムの法律相談コーナーに寄せた。

男性によれば、「自主都合で退社する場合、留学後5年間の退社であれば留学費用の一部あるいは全額を返還という誓約書に署名しています」という。男性は留学後、10カ月での自己都合での退社を考えている。そのため、費用の返還が必要となってくるが、できるだけ支払いたくない意向だ。

この男性以外にも、ネット上では留学後の費用返還をめぐるトラブルが多く寄せられている。退職に際しては、社費留学の費用を返還しなければいけないのだろうか？　靱 純也弁護士に聞いた。

●留学に「業務性」があるか？

「留学費用の返還は、その留学に業務性があるか否かによって、判断がわかれます」

どういうことだろうか。

「社費留学」した10カ月後に退職しよう・・・会社に費用を返さないといけないの？
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実際、そういう人がいましたね。
フィリピンに辞令が出たとたん、転職活動して辞めていった人が。
社内ではヒンシュクものでした。