22.7％が過労死ライン超え！「過労死量産大国ニッポン」の闇

厚生労働省が行った「過労死等防止対策に関する調査研究」で、残業時間が「80時間超～100時間以下」に及ぶ企業が10.8%で、「100時間超」が11.9%と、労災認定の基準となる「過労死ライン」をこえる会社が合わせて22.7%に達している実態が明かになった。

日本では年間少なくとも1000人以上の人が、仕事上のことが原因で自殺している。過労自殺のほとんどは、長時間労働と密接に関連し、過労死と同様、ここ数年、問題は深刻化している。

たとえ、長時間労働の事実があっても、自殺の場合、「ほかにも似たような環境の中で働いている人はいる。個人の資質だ」と、自殺を“個人の問題”として片付ける企業は多い。加えて、自殺した人たちのほとんどが、「会社に迷惑をかけて申し訳ない」「期待に応えられず、すみません」といった遺書を会社や上司に残すことが多いため、それを逆手にとった企業が責任を回避するのだ。

また、自殺という“死”に対する世間の偏見が、残された家族の訴えたい気持ちを封じてしまうケースも少なくない。

子どもの進学や就職、結婚に悪影響が出ることを心配するのだ。

つまり、数字には反映されない、闇に葬られた“過労自殺”が、現実には存在している、というわけだ。

過労死する人のほとんどがその直前までストレスを感じていない。


22.7％が過労死ライン超え！「過労死量産大国ニッポン」の闇

これってパワハラ？ 過去の判例から探る境界線

松井氏がまず挙げてくれたのは、2009年の判例。同僚を中傷したり、取締役に上司の悪評を流したりした社員Xに対し、人事担当Yが個室で指導したという。Xはふてくされた態度だったため、Yは強い口調で「あなたがやっていることは犯罪だ」「秩序を乱すような者はいらん」と言った。これに対し、Xが会社を訴えた裁判では、Xへの慰謝料10万円という判決になった。

「裁判でまず論点になるのは、暴行や傷害、脅迫や名誉毀損などがあったかどうか。これらは確実にアウトです。この件ではそこまで明確な材料はありませんでしたが、『犯罪だ』『いらん』などの言葉が、適正な指導の範囲を超えた人間性を否定するものと見られました。発言者が力を持った人事担当というのもポイントです」

パワハラ裁判では「業務と直接関係がない言動の有無」が争点になりやすく、違法か否かを決める大きな要素になる。その例として、松井氏は以下の判例を挙げる。

「ある企業の研修会で、ノルマを達成できなかった社員が罰ゲームとしてコスチュームを着用し発表を行いました。すると、その様子を上司が撮影し別の研修会で映像を公開。これについて罰ゲームを行った社員が上司を訴えたところ、上司に慰謝料20万円の支払いが命じられました」

決め手となったのは「拒否の機会を与えなかったこと」だが、「罰ゲームの内容が業務と無関係だったことも判決を左右した」と松井氏は語る。

なお、ある自衛隊員Aが自殺した事件では、生前にAを「ゲジゲジ」と呼んだり、焼酎を家に持って来させたりした上官Bの行動が裁判で問われた。これも

これってパワハラ？ 過去の判例から探る境界線

なぜ人はブラック企業に洗脳されるのか？

◆なぜ人はブラック企業に洗脳されるのか？

山ちゃん（ペンネーム）　会社員　男性　39歳

　いわゆるブラック企業をいくつか渡り歩きましたが、法規の法令違反とは別に、考えること、やっていることがアジアやアフリカの独裁国家と変わらないところがあります。

　例えば社員同士の交流を禁止したり、交友関係や外からの情報を嫌う。気分でズル休みは容認されるのに、有給休暇で友人と会う、市役所に行くなどは親の敵のように露骨に嫌がり根掘り葉掘り聞こうとします。

　社員にあえて資格を取らせないなど飼い殺しで逃げ場をなくしているとか思えない。この手の企業を改善することは無理だと思いますが、判断力を失った同僚に気づかせる方法はありませんか？

　みんな逃げ出せばおかしい企業を排除できると思うのですが。ワンマン体制はなぜ情報統制なようなことをするのか、なぜ洗脳されてしまうのか教えてください。

◆佐藤優の回答

　ブラック企業の経営者に、類い希なカリスマ性が備わっていることは間違いありません。従って、こういう人の引力圏に入ってしまうと正常な判断ができなくなってしまいます。この傾向は、ネットワークビジネスと言われる、いわゆるマルチ商法の主宰者によく見

なぜ人はブラック企業に洗脳されるのか？

残業１００時間超が１０人以上 ブラック企業の社名公表

　複数の事業場で違法な長時間労働をさせていたとして、千葉労働局は１９日、棚卸し代行業のエイジス（千葉市）に是正勧告書を交付し、公表した。厚生労働省によると、長時間労働の対策を強化するために行政指導を受けた時点で社名を公表した初のケースという。

　厚労省は昨年５月に社名公表の新基準を発表。もともと事案が悪質で送検する場合に公表してきたが、複数の都道府県に事業場がある、長時間労働など法違反があり月の残業時間が１００時間を超える、こうした働き方の労働者が１カ所に１０人以上いる、複数の事業場で繰り返されているなどの場合に、送検に至らなくても行政指導時に社名を公表することにしていた。

　千葉労働局によると、エイジスでは昨年５月以降、県内外の４営業拠点それぞれで、１０人以上の労働者に残業が月１００

残業１００時間超が１０人以上　ブラック企業の社名公表

公用車でラブホテル 被災地支援の佐賀・武雄市職員、風俗店から女性呼ぶ

　市総務部は「公務員としてモラルを欠き、信頼を失墜する行為。被災者の方に不快な思いをさせ、おわびしたい」と謝罪している。懲罰委員会で協議して処分を決める。

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