運送業界の闇摘発 「個人償却制」重大事故の温床

運送業の許可がない個人運転手に車両を貸与したなどとして、大阪府警は７月、貨物自動車運送事業法違反の疑いで府内の運送会社を摘発したと明らかにした。この会社が導入していたのは、表向き社員として扱う運転手が売り上げから車両代や諸経費を負担する「個人償却制」と呼ばれるシステム。府警は実質的に運送業の許可を得ていない個人運転手とみなした。運送業界で以前からみられる雇用形態だが、警察当局は「過労運転や重大事故につながりかねない」と警鐘を鳴らす・・・・続きはこちら

「労働法は守れなくて当然」はもう通用しない

■「知らなかった」では済まされない

　近時の長時間労働による健康被害に関する報道状況や社会的関心からすれば、労働時間の問題は、どのような規模の企業にとっても、コンプライアンス(法令順守)における最上位項目と言っても過言ではありません。これまでは意識が低かった経営層も、もはや「そんなことが違法になるなんて知らなかった」では済まされないのです。

　人事担当者のみならず、経営幹部、管理職が知っておくべき長時間労働のリスクについて、改めて整理しておきたいと思います。特に長時間労働の放置に関しては、労働基準監督署(労基署)からのリスクのみならず多方面にわたります。
　これまでは、労働時間の問題は「人事(総務)に任せた」という考えの経営者の方は多かったと思います。しかし、今後は知らないことが最大のリスクになります。また、労働時間を実際に運用・管理するのは・・・・続きはこちら

トヨタ検討中の新制度は「裁量労働ではなく固定残業代」、佐々木弁護士が報道に疑問

「トヨタが裁量労働を拡大」ーー。7月2日に日本経済新聞などが報じたニュースに対し、労働問題にくわしい弁護士から疑問の声が上がっている。実態は「固定残業代制」などを組み合わせたものなのに、法律で定められた「裁量労働制」と誤解を招く表現になっているからだ。

政府は秋の臨時国会で、裁量労働制（企画業務型）の拡大などを盛り込んだ、労働基準法の改正を目指している。これに対し、労働組合などは「残業代ゼロ法案」と反対している。

ブラック企業被害対策弁護団代表の佐々木亮弁護士は、「マスコミは、一般の言葉として『裁量労働』を使ったのかもしれませんが、法律上の制度に『裁量労働』がある。報道はミスリードだと思います」と、不信感を露わにしている。・・・・続きはこちら

人手不足なのに賃金が上がらない本当の理由とは

そうなると賃金が上がらない理由が気になる。多くのエコノミストは、非正規雇用の増加にその原因を求めてきた。今や雇用者の約4割を正社員以外が占めるなど、非正規雇用は多くの職場にとって欠かせない存在となった。正社員に比べて賃金が低い非正社員が増えたことで雇用者全体での平均賃金が下がったと、彼らは主張する。

ただ非正規雇用が増えた理由が求人の増加だとすれば、非正社員の賃金は増えてもよさそうなものだが、そこでも顕著な上昇は見られない。さらに新規学卒者の採用内定率が急上昇するなど、正社員の求人も着実に増える一方で、正社員の賃金も伸び悩んだままである。どうやら賃金が上がらないのは、非正規雇用が増えたという理由だけではないようだ。・・・・続きはこちら

警部補をひき逃げ容疑で逮捕 大阪府警、懲戒処分の方針

乗用車を運転中に原付きバイクの女性（６０）と接触して転倒させ、１カ月半の重傷を負わせて逃走したとして、大阪府警は３日、東住吉署地域課警部補の田代雅大（まさひろ）容疑者（４５）＝同府枚方市伊加賀栄町＝を道路交通法違反（ひき逃げ）と自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）の疑いで逮捕し、４日発表した。「事故を起こして逃げたのは間違いない」と容疑を認めているという。府警は今後、懲戒処分にする方針。

　監察室によると・・・・続きはこちら