厚生労働省は8月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。5月に初公開し、電通・パナソニック・日本郵便など大企業も名を連ねる「ブラック企業リスト」として話題を呼んでいた。
8月に追加された企業は、アスベストの有無を事前調査せずに建物の解体作業を指示した建設事業者（秋田県）、労働者1人に約16万円の賃金を支払わなかった食品事業者（長野県）など。
公開当初の掲載企業は332社だったが、8月の更新で計401社に増えている。
●過去には電通支社、HIS、死亡事故発生の水道局も追加
5月末の更新では、電通の関西支社（大阪府大阪市）、京都支社（京都府京都市）、中部支社（愛知県名古屋市）がリスト入り。3社は従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を課したとして・・・・続きはこちら
8月に追加された企業は、アスベストの有無を事前調査せずに建物の解体作業を指示した建設事業者（秋田県）、労働者1人に約16万円の賃金を支払わなかった食品事業者（長野県）など。
公開当初の掲載企業は332社だったが、8月の更新で計401社に増えている。
●過去には電通支社、HIS、死亡事故発生の水道局も追加
5月末の更新では、電通の関西支社（大阪府大阪市）、京都支社（京都府京都市）、中部支社（愛知県名古屋市）がリスト入り。3社は従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を課したとして・・・・続きはこちら
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