「パワハラ」の証拠、録音できず…それでも立証するための秘訣は「迅速な動き」

パワハラにより精神的な被害を受けたことから、仕事をやめることになるかもしれない。パワハラをした上司や会社に対して、損害賠償を請求したいーー。そんな悩みを抱えた人が、弁護士ドットコムの法律相談コーナーに質問を寄せました。ただ、その人は証拠として有効な「録音や録画」は持っていないため、「他に有用な証拠になるものはありますか？」と聞いています。
録音や録画が、パワハラの被害を立証する上で役立つものだという認識が広まっていますが、急な発言をされた場合には、録音録画が難しい状況も想定されます。録音、録画以外にどのような証拠を集めると良いのでしょうか。古屋文和弁護士に聞きました。
●録音・録画なければ泣き寝入りするしかない？
「パワーハラスメント（以下「パワハラ」といいます）の立証のために、パワハラの直接の証拠となる録音・録画が有効であることは言うまでもありません。もっとも、録音・録画ができない場合でも、それ以外の証拠を複数集めることで、パワハラの事実を間接的に立証することが可能です」
具体的にはどのような証拠が有効なのだろうか。・・・・続きはこちら

労働者派遣事業者の倒産動向調査（2017年上半期）

こうした状況下、正規・非正規問わず、人材を供給する労働者派遣業者の動向に注目が集まる。派遣業者への需要が高まり仕事が増えている可能性がある一方で、売り手市場の加速に伴う正社員登用の増加で、派遣形態での応募人員の不足や派遣業者自体のマンパワー不足、大手と中小の格差なども問題となってきている。
帝国データバンクは、2008年以降の労働者派遣事業者の倒産動向について集計・分析した。・・・・続きはこちら

山形大、会見要請に応じず アカハラ自殺問題、記者クラブに通知

　山形大生のアカデミックハラスメント自殺訴訟問題で、山形新聞を含む山形県警記者クラブ（加盟全15社）は大学側に対し、同問題に関する小山清人学長の記者会見を求めたが大学側は8日、「現時点では控えたい」とし、応じない考えを文書で通知した。

　県警記者クラブは加盟15社の総意として、▽外部メンバーの「工学部キャンパス・ハラスメント防止対策委員会調査委員会」による調査の経緯、結果の公表▽裁判での大学側の主張▽アカハラをしたとされる助教を停職1カ月とした懲戒処分の経緯▽1人の学生が命を絶った事実関係を、助教の懲戒処分時に発・・・・続きはこちら

危険ドラッグを所持していた小学校教諭 懲戒免職 （埼玉県）

埼玉県教育局は、危険ドラッグを密輸したとしてことし6月に逮捕されていた草加市の公立小学校に勤務する47歳の男性教諭を9日付けで懲戒免職処分としました。・・・・続きはこちら

仕事与えないのはパワハラと認定

兵庫教育大（兵庫県加東市）の元男性職員（51）が、長期間十分な仕事を与えられず精神的苦痛を受けたとして、運営する国立大学法人に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁は9日、大学のパワハラ行為を認め50万円の支払いを命じた。
　倉地康弘裁判長は判決理由で、上司らに暴言を繰り返すなどしていた男性を解雇せず、トラブル回避を目的に仕事を与えない状態を継続したと指摘。「男性への精神的打撃だけでなく、税金が入る大学が仕事をしない職員に給与を払うのは国民への背信」・・・・続きはこちら