内閣改造 働き方改革…臨時国会で最大焦点に

　第３次安倍晋三第３次改造内閣発足後、最初の本格的な与野党論戦となる秋の臨時国会では、働き方改革関連法案が最大の焦点となる。

　安倍首相は、働き方改革を「成長戦略の中核」と位置づけ、「（平成２９年は）働き方改革断行の年にする」としてきた。

　第３次改造内閣を発足させた３日の記者会見でも「働き方改革はいよいよ実行の段階に移る。必要な法案の成立を目指す」と強調した。

　関連法案は、今年３・・・・続きはこちら

定年後の「帰宅恐怖症」、図書館がその手のおっさんだらけに

「職場」という居場所がなくなる定年後の人生では「家庭」の占めるウエイトが一気に増す。ところが、その我が家へ帰ることに二の足を踏む男性が増えている──その「病」の正体とは。
〈午前中になるべく予定を入れて、“妻が起きる前に出かけよう”と考えている〉〈妻から“もうすぐ帰る”という連絡があると、ついため息が出る〉──そんな人は、すでに「帰宅恐怖症」かもしれない。そう警鐘を鳴らすのは6月に出版された話題書『帰宅恐怖症』（文春新書）の著者で、夫婦問題カウンセラーの小林美智子氏だ。
「妻に何度も怒られるけど、その原因が分からないという男性の相談が増えています。彼らは少しずつ妻と話さなくなり、“妻が怖い”と思うようになる。そして、なるべく家にいないで済む方法を考え始める。それが『帰宅恐怖症』です」
　小林氏の著書では現役世代の事例が数多く取り上げられるが、同氏は年齢を重ねたほうが、“病”は深刻になると指摘する。
「夫が帰宅恐怖症であることに、女性はほとんど気付かない。むしろ、夫が何も言い返さないと言動を年々エスカレートさせる。男性の恐怖心は長い年月の間に少しずつ蓄積され、・・・・続きはこちら

会社に労働者の権利を主張するとリスクが高くなる理由

NHKなどによれば、電通の違法残業事件で、東京地検は「36協定」が労基法の要件を満たさず違法であることを発表した（電通 月50時間までの残業認めた労使協定は無効（http://bit.ly/2sUbpc9））。電通は東証1部上場の大企業だから手厚い対応がされるだろう。では、中小零細企業の会社員に、同じことがあった場合のケースを考えてみたい。
会社と闘うことは簡単ではない
「残業代が未払い。休日出勤や風呂敷残業はあたり前」。たしかに悔しいのはわかる。上司に仕返しをしたいという気持ちも理解できる。しかし、ドラマのように嫌いな上司に「一泡吹かせる」というわけにはいかない。まず上司は立場が上だから、人事権を行使することができる。目をつけられれば評価がどうなるかは言うまでもない。

さらに問いたい。会社にとって必要な人材は、「あなた」か、それとも「上司」だろうか。なかには、泣き寝入りをしたくないからと労働基準監督署（労基署）に行く人がいる。厚労省によれば、相談件数は8年連続で100万件を超えている。しかし、労基署が問題を解決してくれるわけではない。つまり労働者の駆け込み寺ではない。

たとえば、労基署に「残業代が出ない」ことを相談したと仮定しよう。証拠としてタイムカードや出勤簿などを持参した。監督官に事情を説明したら、このように言われるはずだ。「まずは自分で話してみてください」。もしくは、違法性が高いなら次のように言われるだろう。「会社に連絡しますが、あなたの名前を話しても構いませんよね」。

労基署に通報するというのは「会社が労基法に違反しています」とタレこむことと同じ。「名前は伏せてください」は通じない。次ぎに、あなたが通報したことが会社に知られたとしよう。労基署への申告を理由に、不利益を与えることはできないが、そのまま平穏に済むとは思わないほうがいい。会社にとって、あなたは裏切り者だからだ。

労働者にとって最も重要な賃金は簡単には下げられない。しかし、異動や昇進昇格・降格は会社の裁量だ。普通に考えれば・・・・続きはこちら

現実は容易に明けない『ガイアの夜明け』～やるせない「一個人対会社の闘い」～

■残念な現実
さて、今回のテーマは「密着！会社と闘うものたち　第2弾」。2016年2月9日に放送された「密着！会社と闘う者たち～“長時間労働”をなくすために～」の続編だ。
前回放送では、2015年4月に厚生労働省で発足した「過重労働撲滅特別対策班」通称「かとく」―――長時間労働が疑われる大手企業を対象に、全国にまたがる“大規模事案“を専門で取り締まり、悪質な場合は刑事事件として摘発する―――の実際の摘発の様子が紹介された。さらに全国チェーンの引っ越しサービス会社を現役社員でありながら訴えた、一人の男性のケースを追っていた。
この男性は裁判を起こし、裁判は経過に時間を要するため、続きは後日あらためて、となったのであろう。ところがこの男性は、裁判に持ち込んだ後でなんと懲戒解雇になっていた。
■後を絶たないブラックな現場
今回は2回目ということで内容に膨らみも持たせ、番組の前半では「社会人未満」あるいは「社会に出たて」の学生の、社会経験の浅さにつけ込むようなブラックバイトの例が3例紹介された。コンビニエンスストア、学習塾、飲食店である。

コンビニエンスストアでは、正時14分前にタイムカードを押させていた。15分前だと“15分”分の時給が発生するからである。着替え“6分”分も含めた合計“20分”分の賃金未払いが常態化していた。
個別学習塾では授業前・・・・続きはこちら

大阪府の最低賃金９０９円に 過去最高の引き上げ幅

大阪府の最低賃金を決める審議会が開かれ、最低賃金は２６円引き上げられ、秋には過去最高の９０９円になる見通しです。

　都道府県ごとに毎年度改定される最低賃金について厚生労働省は先月、全国平均の時給で２５円引き上げるよう示しました。これを受け、３日朝開かれた「大阪地方最低賃金審議会」で大阪府の・・・・続きはこちら