26歳男性「正社員で年収200万は幸運」の真意

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。今回は埼玉県に住む、現在は無職のダイスケさん(26歳)のケースに迫る。彼は農業を目指して四国に移住し、挫折した経験を持つ。

　源泉徴収票の支払金額の欄に「給料賞与 217万4200円」とあった。埼玉県・・・・続きはこちら

青森県の最低賃金22円アップ738円 上げ幅は過去最大

青森地方最低賃金審議会（会長・赤坂道俊青森大総合経営学部教授）は10日、青森労働局（片淵仁文局長）に対し、青森県内の時給最低賃金を現行から22円引き上げ、738円とするよう答申した。引き上げは14年連続で、上げ幅は安倍政権が掲げる「年率3％程度増」の賃上げ目標などを踏まえ、現行方式となった2002年度以降、過去最大となった。・・・・続きはこちら

働きながら通学できる新聞奨学生制度の整備を―職業安定法の改正を受けて―

　新聞奨学生という制度をご存じだろうか。働きながら大学や専門学校などに通うことを希望する若者に向けて、住まいと学費資金を提供し、新聞配達業務に対して賃金を支払う制度だ。進学のためのお金がない、家庭の事情により家を出て生活を立て直したい、そういった若者にとっては、早朝の配達業務など仕事の厳しさはあるものの、みずからの将来への機会を開く制度である。
新聞奨学生制度をめぐるトラブルと労働組合の取り組み
　しかしこの新聞奨学生制度で、事前の説明と実態が違うという問題が起きている。チラシの折り込みや配達が事前の説明より長時間かかる、集金業務はないコースで契約したのに集金業務も求められた、販売拡張業務も求・・・・続きはこちら

連合が払った「高い残業代」 「高プロ」めぐる混乱なお

　安倍晋三政権が導入を目指す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」をめぐり、労組のナショナルセンター「連合」が大混乱に陥った。「残業代ゼロ」「成果型労働」などともいわれ、これまで反対の立場を堅持してきたが、執行部が一時、「容認」に転じる方針を打ち出したからだ。組織内外の強い反発で撤回を余儀なくされ、次期会長人事にも波及するなど、組織は大きな傷を負った。・・・・続きはこちら

エネルギー買い取り価格下落で倒産続出 太陽光発電業者の苦悩と光明

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