Ｔ・スウィフトが涙、セクハラ裁判相手の訴え棄却

米人気歌手テイラー・スウィフト（２７）が、元ラジオＤＪに対するセクハラ裁判で最初の勝利を飾ったことがわかった。元ラジオＤＪのデビッド・ミュエラー（５５）は、スウィフトに誤ったセクハラ告発を受けたことで、ＤＪの仕事を解雇されたとしてスウィフトを訴えていた・・・・続きはこちら

平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について～厚労省

～ 目安はＡランク26円、Ｂランク25円、Ｃランク24円、Ｄランク22円 ～


　今日開催された第49回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。・・・・続きはこちら

解雇宣告なのに「自己都合退職にして下さい」と会社が要求…どんなデメリットがある？

新卒で契約社員として会社に入社したものの、入社3か月後に「1か月後解雇する予定なので自己都合退職をお願いします」と社長に言われてしまったーー。そんな体験談がインターネット上のQ&Aサイトに投稿されています。

質問者は「会社都合退職になると思うので解雇通告書を出して下さい」と頼んだものの、会社側から、「それは勘弁してくれ」と言われてしまったそうです。

自己都合退職の場合、どのようなデメリットがあるのでしょうか。解雇であれば、会社都合の退職にできないのでしょうか。田村優介弁護士に聞きました。

●「解雇」と「自己都合退職」は全く異なる

「『解雇』と『自己都合退職』は全く異なります。『解雇』とは、企業が一方的に従業員の地位を失わせることで、従業員の同意などは要件となりません。

これに対して『自己都合退職』とは、従業員から、会社に対して退職したいとの意思表示をし、会社と従業員で退職することに合意することです。

『解雇』は、先ほど説明したとおり、従業員の同意なく一方的に行われるものですから、法律上厳しく規制されており、『客観的に合理的な理由』がない限り違法無効となります（労働契約法16条）。

解雇にはこのような厳しい規制があり容易に行えないため、一部の企業では、『このままではあなたは解雇になる』などと社員を脅して退職届を出させようとすることがあります（実際には法的に有効な解雇はおよそできないであろう場合にもなされます）」

●「自己都合退職」にしてしまった場合のデメリット

それでは、会社からの要求に応じる必要はないのでしょうか。

「はい、企業からの『退職届を出してほしい』という要求に応じる理由は一切ありません。退職届を出してしまうと、自分から退職の意思を示したのだという証拠になってしまうので、退職をしたくないのにこのようなことを求められた場合には、すぐに弁護士などに相談すべきです。

また、『自己都合退職』の場合は、失業給付の支給開始が3か月後になるなどの不利益が生じることがあります。・・・・続きはこちら

半年で休み４日「過労死」 残業が国の上限未満でも認定

２０１５年に亡くなった女性会社員（当時５０）について、山口労働基準監督署が労災（過労死）と認定したことがわかった。女性の残業時間の平均は国の過労死認定ライン未満だったが、死亡前の半年で４日しか休めなかったことなどを考慮した異例の認定となった。政府は残業時間の上限規制を進めているが、専門家は「休日労働規制に踏み込まない対策は不十分だ」と指摘している。
「この年では仕事もないし…」休日も出勤、やつれた母は
　山口県内の弁当販売会社で配送を担っていた斎藤友己（ともみ）さん＝同県防府市＝は１５年１１月、自宅で急死し、死因は心臓疾患の疑いとされた。遺族側代理人の松丸正弁護士（大阪弁護士会）によると、斎藤さんは０７年から同社に勤務。タイムカードをもとに計算した死亡直前１カ月の時間外労働（残業）時間は７０時間１１分で、直前２～６カ月のそれぞれの平均は月あたり約７１～７７時・・・・続きはこちら