「仕事でケガしたら労災が使える」だけじゃない 労働者も企業も知っておくべき「労災保険」とは

仕事でケガしたら労災が使える、医療費も健康保険でなく労災が適用されると公的保険の一種として労災はご存じでしょうが、基本的な性格は企業経営者でも理解しきれていない面があるように思います。

給与からは天引きされず企業側が全額負担しているのですが、雇用保険やその他社会保険と違うのは理由があります。・・・・続きはこちら

ひな形が100以上！自分の会社の就業規則を知っていますか？

■就業規則とは何か
労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」といいます。）によると、就業規則とは「労働者が就業上遵守すべき規律・労働条件に関する具体的細目を定めたもの」と定義されています。また、常時10人以上の労働者を使用する事業所では、法律によって就業規則の作成と労働基準監督署への届け出が義務付けられています。就業規則は、高度成長期には就労契約書を社員と交わすことで提示されていました。

しかしながら、この提示がなされていたのは大手企業の社員に限られ、中小企業の人々はバブル期にかかるまで「就業規則」はおろか「就労契約書」もなく「約束を交わした会社」で就労をしていました。その頃の日本において中小企業や個人の会社に就職する事は、ほとんど「口約束」に近い契約であったのです。
■ここ10年で就業規則が分厚くなった理由
10年前の就業規則は条数でいえば20～30ほどでした。しかしながら毎年のように変わる労働法に則って、今では「これが一般的な就業規則」というひな形でさえ60～100条はあります。なぜ、就業規則の条項が増えていったのかというと、行間を突いて権利を主張してくる社員が後を絶たず、権利主張に対してどこまで会社が権利を認めていくのか、かなり細かなところまで、明確に取り決められていったからです。

わかりやすい例が休職に関するものです。休職の際に、従業員に医師の診断書の提出を義務付ける例がみられます。・・・・続きはこちら

元経理が営業秘密盗む 千葉県警初、容疑で会社員女を書類送検

　勤務していた会社の営業秘密を盗んだなどとして、千葉県警生活経済課と東金署などは17日、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の疑いで東金市内の会社員の女（43）を千葉地検に書類送検した。同法違反での立件は昨年1月の同法改正後、県内で初めて。

　書類送検容疑は、同市内の土木建築会社で経理業務を担当し昨年7月11～29日、数回にわたり、同社が・・・・続きはこちら

従業員が逮捕されて、会社名とともに報じられた！ 会社が解雇に踏み切ることは可能？

強制わいせつの疑いで、●●会社の●●容疑者を逮捕ーー。テレビなどでよく見かけるニュースだ。逮捕されたということが報じられた時点で、その容疑者のフェイスブックなど、ネット上にある情報が掘り起こされ、即座にまとめられて、拡散してしまう。

逮捕されただけでまだ有罪かどうかはわからないが、会社にとっては、大きなマイナスイメージが広まってしまうことになる。特に、公務員、有名企業の会社員、報道関係者などは、実名と所属組織名がともに報じられることも多い。

このような不祥事に関わる問題では、逮捕された容疑者が依願退職するケースが多いようだが、会社として、従業員が逮捕されたり有罪判決を受けたりした時点で、解雇することは可能なのだろうか。田代耕平弁護士に聞いた。

●企業秩序に支障を与えるような犯罪であれば解雇は認められる・・・・続きはこちら

人手不足が派遣業を直撃、倒産12％増

2017年1―6月、零細企業が7割超える
　帝国データバンクは2017年上期（1―6月）の労働者派遣業の倒産件数が前年同期比12・1％増の37件だったとする調査結果をまとめた。

　年ベースでは2014年をピークに減少していたが、17年は増加に転じる可能性が高いと指摘。人材不足により各業態・・・・続きはこちら
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人の生血を吸う派遣会社。存在自体が疑問です。