「5年超なら無期雇用」への変更 有期労働者の84％「知らない」

有期雇用の労働者が契約更新を繰り返して通算5年を超えた場合、2018年4月から無期雇用への転換を申し出られる（無期転換ルール）ようになるが、そのルールを知らない有期労働者が8割超もいることが日本労働組合総連合会（連合）の調査でわかった。

労働契約法の改正に伴う新たな制度だが、労働者への周知が行き届いているとはいえない状況にある。

「残された期間での最大の課題になる」

連合の調査によると、改正労働契約法の施行（2013年4月）による第18条「無期労働契約への転換」の変更内容を知っているかどうか聞いたところ、「ルールができたことを知らなかった」が51.2％、「ルールができたことは5年超なら無期雇用」への変更　有期労働者の84％「知らない」

広がる「官民格差」の実態〜バブル後も公務員の給料は「右肩上がり」、各種手当でウハウハ

就職するなら公務員。高い給料と退職金・年金、休み放題、充実の福利厚生、そして仕事の責任は問われません。増税で国民に負担は強いても、自分たちの既得権益は死守する——それが彼らの行動原理だ。「官尊民卑」という時代遅れな言葉がふさわしい公務員天国の実態を暴く。


バブル崩壊後も右肩上がり

今年1月、改正給与法が成立し、国家公務員の給与が2年連続引き上げられることが決まった。

「一般職の平均年間給与は6万円ほど増えて、667万円。本省の課長クラスで約15万円増の約1196万円になります。2年連続の引き上げは、24年ぶり、バブル期以来です」(経済ジャーナリスト磯山友幸氏)

'90年代初頭のバブル崩壊以後、日本経済はじりじりと後退し、失われた10年とも20年ともいわれる時代が続いてきた。民間広がる「官民格差」の実態

NTT、契約社員にも正社員と同額の手当支給へ…待遇差の解消、どうあるべき？

NTTグループが4月から、主要グループ各社で働くフルタイムの契約社員に「サポート手当」を支給することになったと報じられた。

報道によると、同社では、正社員限定の食事補助制度として、電子マネーや食券などを月3500円分支給しているが、これを廃止して、正社員・フルタイムの契約社員を対象に、「サポート手当」として同額の3500円を支給することになったそうだ。

同じ待遇となることで、契約社員にとってモチベーションアップにもつながりそうだ。NTTグループに限らず、正社員と契約社員とで福利厚生の違いをもうける企業は珍しくないが、今後、どうあるべきなのか。神内伸浩弁護士に聞いた。NTT、契約社員にも正社員と同額の手当支給へ…待遇差の解消、どうあるべき？