自殺とパワハラ 因果関係認める

名古屋市の青果会社に勤めていた２１歳の女性が自殺したのは職場でのパワーハラスメントが原因だとして、両親が会社と先輩社員２人に損害賠償を求めていた裁判の２審の判決で、名古屋高等裁判所は自殺とパワーハラスメントに因果関係があったと認め、１審よりも多い５５００万円余りを支払うよう命じました。
名古屋市の青果会社で正社員だった２１歳の女性は５年前に自殺し、両親が「職場で先輩の女性社員２人から威圧的な言葉で叱責されてうつ病を発症し、長期にわたって繰り返されたパワーハラスメントが自殺の原因だった」として、会社と先輩社員２人に対し、あわせて６４００万円余りの損害賠償を求めていました。
１審はパワーハラスメントがあったことを認め、会社と先輩社員２人に合わせて１６５万円を支払うよう命じましたが、自殺との因果関係は認めず、双方が控訴していました。
１１月３０日の２審の判決で、名古屋高等裁判所の永野圧彦裁判長はパワーハラスメントがあったことを認めた上で、「会社は叱責行為を認識しながら、制止したり改善したりすることなく放置した」と指摘しました。
さらに、「会社が女性の業務内容などを見直さなかったことにより⇒続きはこちら・・

職場のパワハラで21歳女性自殺 会社等に5500万円の支払い命じる 名古屋高裁

青果会社に勤務していた娘が自殺したのは、職場のパワハラが原因と両親が会社などを訴えた控訴審の判決で、名古屋高裁は一審を上回る約５５００万円の支払いを会社などに命じました。

　訴えを起こしていたのは２０１２年に自殺した名古屋市熱田区の青果会社に勤務していた当時２１歳の女性社員の両親で、娘が自殺したのは先輩社員から激しく叱責されるなどパワハラがあったとして会社などに対し損害賠償を求めていました。

　一審判決は先輩社員のパワハラは認められたものの、自殺との因果関係を⇒続きはこちら・・

なぜ公務員の給与が増え続けているのか

厳しい財政赤字でもバラマキは止まらず

国家公務員の給与とボーナスが2年連続で引き上げられた。安倍晋三内閣は12月4日に、2015年度の国家公務員の月給を0.36％、年間の期末・勤勉手当（ボーナス）を0.1カ月分それぞれ引き上げることを閣議決定したのだ。年収にすると0.9％の増になる。4月に遡って支給されるため、1月に調整額として支払われることになる。まさに安倍首相からの“お年玉”だ。⇒続きはこちら・・

「80歳定年制」を宣言 札幌の運送会社 65～80歳は年俸制正社員

65歳で全員再雇用し80歳まで　ただし職種は事務か営業

　運送業の東札幌日通輸送（札幌）は30日、65歳でいったん退職金を受け取った社員を全員再雇用し、80歳まで正社員として働くことができる雇用制度に移行すると発表した。人手不足に対応するとともに、年金制度の行き詰まりなど将来が不安視される中、社員に65歳以降も安心して生活してもらう狙いがある。

　「80歳定年宣言」と銘打ち、10月1日付で導入した。これまでの再雇用期間は70歳までで、70歳以上は希望があれば1年ごとに更新する契約社員として⇒続きはこちら・・

年収や内部事情、社員が投稿 あの転職支援サイトに信頼できる口コミが集まるワケ

　インターネットの普及に伴い、ユーザー自らが情報発信し、それを共有し合うサービスが次々と生まれている。口コミ情報サイトの「Vorkers（ヴォーカーズ）」もその一つだ。増井慎二郎社長が率いるヴォーカーズ（東京・渋谷）が運営している。いわば転職・就職分野での「食べログ」だ。しかし、1人で何店も食べ歩くことが可能なグルメとは違い、1人で何社も渡り歩く強者はそういない。増井氏はどうやって数多くの口コミを集めることに成功したのだろうか。⇒続きはこちら・・