正社員でもボーナス（賞与）無しはあり得るの？法律上のボーナスの位置づけって？

毎月の給料に加え、日本では通常、夏と冬の年2回支給されることが多いボーナス（賞与）。それが、突然カットされることは起こり得るのでしょうか？それを知るには、ボーナスや賞与の法的な位置づけを明らかにしておくことが必要です。⇒続きはこちら・・

ブラック企業の逃げ道は塞げる？ 「未払い賃金」の請求期間、最長5年に延長へ

企業に対して未払い賃金を請求できる期間について、現状の過去2年から、最長5年に延長する方向で厚生労働省が検討していることが日本経済新聞（11月19日付朝刊）で報じられた。

日本経済新聞によると、サービス残業を減らし、長時間労働を抑制する狙いがあるという。今後、厚労省が検討会を設置して議論を進め、労働基準法改正が必要となれば、2019年に法案を国会に提出することになるという。⇒続きはこちら・・

有効求人倍率 ７か月連続でバブル期超え

１０月の有効求人倍率は１．５５倍で、７か月連続でバブル期超えとなった。

　仕事を探す人１人に対し求人がいくつあるかを示す１０月の有効求人倍率は１．５５倍で、前月比０．０３ポイント上昇した。１９７４年以来、４３年９か月ぶりの高水準で、７か月連続でバブル期のピーク超えとなった。また、正社員に限ると１．０３倍で、２００４年の調査開始以来、過去最高。

　厚生労働省によると、自動車や建設事業が好調で、金⇒続きはこちら・・

雇い止めは民主党政権の責任！

当時、労働基準法では1回の契約期間を3年以内と制限していたが契約更新を繰り返して働く人も多かった。そこで労働契約法に転換規定を設け、無期雇用のチャンスを与えようとしたのである。民主党政権は、「非正規社員に正規雇用への道が開けた」「有期労働者の不安を取り除くことができた」と盛んにアピールした。

企業の側からすれば長期間にわたって雇用にコミットしなければならない正社員の数は制限したいから、5年が過ぎたら雇い止めで縁を切るという手段を選ぶ可能性のほうが高い、という批判が当時からあった。しかし、民主党政権はこの批判を無視した。法改正から5年が過ぎ第18条が実際に適用される時期が来て、東北大学で雇い止めが起きたというわけだ。

連合が支援し労働者の味方であるはずの民主党政権が労働者の足を引っ張った⇒続きはこちら・・

貧困が子どもから奪うものとは、何か？【子どもの貧困】

　「日本の子どもの7人に1人が貧困」こんな言葉を目にすることが、最近増えてきたと思いませんか？

　昨今、子どもの貧困に関する報道や、メディアの特集が組まれることも多くなってきました。

　ここでいう「貧困」とは、たとえば海外の途上国で目にするような、食べ物や着るものを確保することも難しい「絶対的貧困」ではありません。

　国民の中で相対的に収入が低い「相対的貧困」です。日本における貧困は、いったい子どもから何を奪うのでしょうか？ ⇒続きはこちら・・