悲しくて笑った

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同じ年収でも「手取り」は15年下がり続けている

給料の手取りは15年間下がり続けています。年金の手取りは、18年間で1割以上も減っているケースも！減らす要因は何でしょうか。手取りを増やすワザを使いこなすためにも仕組みを知りましょう。新刊『サラリーマンのための「手取り」が増えるワザ65』から、抜粋してご紹介します。⇒続きはこちら・・・

「年収850万円増税」なんかヘン？（後編） 新聞は批判一色、でも識者談話が......

所得税の「年収850万円増税」について、賛否両論が寄せられているネットユーザーとは逆に、新聞各紙は批判的な論調を展開している。

日本経済新聞の2017年12月15日付の社説は、「所得の高い層の負担を、際限なく増やしていけば経済の活力をそぐ恐れもある。また、サラリーマンに比べて遅れている自営業者の所得把握などの努力も必要だ」と、消費活動への影響を心配した。

その点は、読売新聞（同日の社説）も同様。「『取りやすいところから取る』安易な手法に終始した」としたうえで、「働き盛りの中高年が中心の高所得層への増税は、勤労意欲を阻害しかねない。所得税は、収入がガラス張りの会社員と、自営業者などとの公平性の確保が問題視される」と、厳しく批判した。

赤旗と産経が「企業の内部留保」批判で足並みそろう

毎日新聞の社説（12月16日付）は、年収850万円よりもっと高所得層のほうが得をする矛盾点を指摘した。


「高所得層に有利な所得控除という枠組みは温存し、矛盾も抱える。基礎控除は高所得者の控除を減らす仕組みも入れるが、対象は年収2400万円超と限定的だ。年収2000万円の自営業者は減税になり、再分配に逆行する」

ところが、批判的な論調が多いなか、唯一好意的なのが朝日新聞（15日付の社説）だ。「納税者に丁寧に説明すべきだ」とクギを刺したうえでこう述べた。⇒続きはこちら・・・

「自動車業界96社」平均年収ランキング

親会社と子会社の給料格差は200万円以上

自動車業界は、雇用と経済の両面で日本を支える基幹産業である。今年は大きく3つの話題があった。

1つ目は、「クルマの電動化」だ。EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）といった「電動車」の開発競争が脚光を浴びた。背景には温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」がある。フランスやイギリスはパリ協定を順守するための具体策として2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止する考えを明らかにしている。環境規制への対応は、今後の自動車業界にとっても重要な課題だといえるだろう。

2つ目は、「タカタ・ショック」だ。今年6月、欠陥エアバッグのリコール⇒続きはこちら・・・

「#MeToo」日本でも広がる「セクハラ」告発…法的に有効な「証拠」の集め方

米ハリウッド映画界に端を発したセクハラ告発「#MeToo」が世界に広がっている。日本では、ブロガー兼作家のはあちゅうさん（本名：伊藤春香）が、電通在籍時にセクハラ・パワハラを受けていたと、BuzzFeedの取材にカミングアウトするなどして、話題になった。

セクハラやパワハラをめぐっては、弁護士ドットコムの法律相談コーナーにも多くの相談が寄せられている。たとえば、上司から、胸やお尻を触られたり、「一緒に寝よう」「エッチしない？」など性的な発言をかけられたというものだ。2人きりの密室で発生しやすく、録音データなど「物的な証拠」がない、と相談している人もいる。⇒続きはこちら・・・