電通で女性新入社員が過労自殺する事件が起きてから、はや2年が経過した。日本政府は残業規制などの「働き方改革」を推進し、賛同する企業も増えてきた。だが、長時間労働や残業代の未払い、セクハラ・パワハラなどが横行する“ブラック企業”は依然として多い。⇒続きはこちら・・・
政府は、原則六十歳と定める国家、地方公務員の定年を三年ごとに一歳ずつ延長し、二〇三三年度に六十五歳とする方向で検討に入った。人件費の膨張を抑制するため、六十歳以上の職員の給与を減額するほか、中高年層を中心に六十歳までの給与の上昇カーブを抑える考えだ。一九年の通常国会に国家公務員法改正案など関連法案を提出し、二一年度からの着手を目指す。複数の政府関係者が二十九日、明らかにした。⇒続きはこちら・・・
禁止のはずなのに、営業で「裁量労働制」の事件が相次ぐ実態
不動産大手の野村不動産が、社員1900人中、個別営業などをしていた600人に企画業務型裁量労働制を不正に「適用」していたとして、東京本社、関西支社、名古屋支店、東北支店において労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが、厚生労働省東京労働局によって12月26日に発表された。裁量労働制が不正とされたことにより、同社は社員に対して過去の残業代の支払いを予定しているという⇒続きはこちら・・・
不動産大手の野村不動産が、社員1900人中、個別営業などをしていた600人に企画業務型裁量労働制を不正に「適用」していたとして、東京本社、関西支社、名古屋支店、東北支店において労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが、厚生労働省東京労働局によって12月26日に発表された。裁量労働制が不正とされたことにより、同社は社員に対して過去の残業代の支払いを予定しているという⇒続きはこちら・・・
埼玉県三郷市の市立中学校で、20代の男性教師にセクハラを受けた女子生徒が、PTSD(心的外傷後ストレス障害)になっていたと、産経ニュースなどが伝えた。問題の教師は、女子生徒に性体験の有無について尋ねたり、LINEの連絡先を交換したりした。
FNNニュースによれば、男性教師は「俺、解雇になるから絶対内緒ね」と口止めをしていたという。
被害を受けた女子生徒が、女性教師に相談し⇒続きはこちら・・・
FNNニュースによれば、男性教師は「俺、解雇になるから絶対内緒ね」と口止めをしていたという。
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