裁量労働制「ずさんデータ」を生んだのも官僚の“忖度”か

　役人の大チョンボか、またまた官邸の意向をおもんぱかった「忖度」か――。安倍政権が目玉に据える「働き方改革関連法案」を巡り、厚労省が調査した労働時間のデータのずさんな実態が次々に発覚した。裁量労働制の労働時間が一般労働より短いというデータが、実態を調べたものではない「加工データ」だったことなどがわかった。⇒続きはコチラ・・・・

「さん付け」しても風通しはよくならないワケ

「さん付け」の会社が、とりわけ、中小企業に多い。あるいは、ベンチャーに多い。少数だが、大企業でも行っているところがある。理由を聞くと、家族的だから、あるいは、社内の風通しをよくするために、なかには、アメリカでは肩書で呼ばないから、などと言う。
　しかし、数十人の会社ならともかく、「さん付け」にしたから、100人の会社が家族的になることはないし、まして大企業において、1万人が家族的になり、社内の風通しがよくなることは考えにくい。

　社内の風通しをよくするのは、ひとえに「社長の人徳」「上司の人間的魅力」。要は、社長が、上司が、「恐怖政治」をしないこと、「上から目線」で社員や部下に接しないこと。これに尽きる。⇒続きはコチラ・・・・

あなたも 正社員になれる!? 非正規労働者は 「無期転換権」の行使を

自民・公明政権下で広がった「格差・貧困」。その象徴とも言えるのが全労働者の約４割、2000万人超に膨らんだ非正規労働者たちだ。正社員（注）と同じ仕事をしながらも賃金は低く抑えられ、待遇も悪く、会社の都合で一方的に切り捨てられるから、いつ貧困に陥るか不安と隣り合わせ。将来の人生設計もままならず、結婚したくてもできない人も多い。

　その非正規労働者に、条件付きながら正社員への道を開く「無期雇用転換ルール」が４月以降、企業に義務づけられる。2013年４月に改正・施行された労働契約法によって、有期雇用の非正規労働者が⇒続きはコチラ・・・・

報酬は8年で2億円 「商工中金」天下り役人たちのデタラメ

国の「危機対応融資」を悪用し、不正融資を繰り返してきた商工中金。問題の本質は、モリ・カケと同じ。不正に手を染めるウラで、安倍政権の黒幕ともいわれる経産省の幹部が天下りし、ベラボーな報酬や退職金を受け取っていた。安倍官邸の“仲間”が甘い汁を吸ってきたのが実態だ。⇒続きはコチラ・・・・

エリート官僚 天下り繰り返し8億〜10億円の生涯賃金を稼ぐ

　消費増税や復興増税の実施で国民に大きな負担がのしかかろうとしている。その一方で国家公務員は民間サラリーマンの平均412万円（2010年の国税庁の民間給与実態統計調査）の2倍にもあたる808万円もの年収を得ている。こうした官民格差は退職金でも大きい。

　今年3月の人事院発表によれば、2010年度に退職した国家公務員の退職給付は約2950万円で、民間よりも403万円高かったとされている。

　しかし、現実にはこの数字以上の格差がある。大体、この人事院調査からして眉唾ものだ。2006年の前回調査では、民間の退職金は2980万円で国家公務員より20万円高いとし、「民間並みにする」といって退職金の底上げや職域加算の必要性を訴えた。

　ところが同時期に行なわれた厚労省の調査では、民間企業の大卒者の退職金は平均2026万円で、人事院発表とは約950万円もの開きがあった。

　こんな前科があるくらいだから、当然調査にも意図的な操作が疑われる。⇒続きはコチラ・・・・