キャリア官僚の特権 佐川氏の退職金5000万円は妥当なのか

シリーズ【退職金に天下り 官僚たちの稼ぎ方】

　約５０００万円――。国会で証言拒否を連発した佐川宣寿前国税庁長官の退職金が先日（２０日の参院財政金融委員会）、明らかになった。

　財務省の説明によれば、「３６年間勤務して国税庁長官で退職した場合、約４９９９万円の退職金となる」そうだ。民間サラリーマンにしてみれば、うらやましい限りだが、キャリア官僚がウマミを享受できるのは、その先だ。実は彼らの中には、退職後の“天下り人生”で、８億円を稼ぐ猛者もいる。その稼ぎっぷりは――。

「佐川サンの５０００万円は妥当なセンじゃないの。定年前で自己都合だしさ」

　こう言うのは、某省の３０代のノンキャリ官僚。

下っ端役人が、あっさり言うにはワケがある。国家公務員の退職金額（手当）は、法律で決まっているのだ。実際、内閣官房のホームページを開くと、「国家公務員の退職手当制度の概要」の項目がある。

「退職手当は、そこにある通り《基本額＋調整額》で決まります」（内閣人事局担当者）

　基本額は「退職日の俸給月額」×「退職理由別・勤続期間別支給率」×「調整率」とある。これを基に計算すると、佐川前長官の場合、「指定職の俸給月額」１０３万５０００円（手当は含まず）×「３６年勤続、自己都合」で４０・７６１９＝４２１８万８５６６円。ざっとこんな感じだ。

　プラス、特定の役職に在任した期間により加算される「調整額」が、８００万円近く上乗せされた計算か。ただし、佐川前長官は辞任の際「減給２０％を３カ月」の懲戒処分を受けている。その額、計６６万円を引かれる予定だ。

■民間サラリーマンと大差

　ところで、国家公務員は全部で約５８・４万人もいる。約３０万人が裁判官や自衛隊員などの特別職で、残りの約２９万人が行政職や税務署職員などの一般職だ。昨年、国家公務員を定年退職したのは、１万２４５１人で平均退職手当は２１６７・８万円ナリ。うち、一般行政事務職などの行政職俸給表（一）適用者は３１１３人で、同２２２３・１万円。いずれにしてもうらやましい数字ではないか。

　だってそうだろう。中小企業でコツコツ働いてきた民間サラリーマンの退職金は、大卒平均で１１２８万円⇒続きはコチラ・・・・

「是正勧告してあげても」との東京労働局長の発言は、野村不動産に対する特別指導をめぐる真相追及への圧力

是正指導をめぐっても不透明な経緯？

　また、勝田局長が謝罪し処分を受けたとしても、この問題は収束しない。記者を恫喝してまで封じたかった特別指導をめぐる不透明な経緯は、何ら明らかになっていないからだ。

　３月30日に新たにクローズアップされてきた問題は、この野村不動産への是正勧告だ。

　昨年12月27日の報道各紙は、12月26日の東京労働局の定例記者会見における説明を踏まえて、野村不動産に対し12月25日に特別指導が行われたこと、また同日に東京本社および関西・名古屋・仙台・福岡の４支社の全国５事業所に対し、労働基準法違反で是正勧告が行われたことを、報じていた。

　是正勧告については、たとえば日本経済新聞が下記の通り報じていた。

●裁量労働制社員に営業、残業代未払い　野村不に勧告

（日本経済新聞2017年12月26日）


　東京労働局は26日、残業代の未払いなどがあったとして、野村不動産の本社（東京・新宿）や関西支社など全国５事業所に対し労働基準法違反で是正勧告したと発表した。同労働局によると、社員の営業活動に対し、一定の⇒続きはコチラ・・・・

有期→無期雇用「転換逃れ」に注意 ５年ルール、本格スタート

有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」＝キーワード＝が今月、本格的にスタートした。企業が無期転換を免れようとする動きが出てくる可能性があり、専門家は注意を呼びかけている。

　■３月で打ち切り・賃金減…大学などで問題化
　日本大学のスポーツ科学部と危機管理学部で昨年１１月、英語を教えていた非常勤講師１５人全員が、大学から今年３月までで雇用契約を打ち切ると通告された。大学側は「カリキュラムの変更に伴うもの」と説明しているが、１５人を支援する首都圏大学非⇒続きはコチラ・・・・

氷河期世代没落で生活保護費30兆円増、衝撃の未来図

　『週刊ダイヤモンド』4月7日号の第1特集は「1億総転落　新・新階級社会」です。格差や貧困の問題が放置されている間に、日本には新しい階級社会がやってきていた！中間層が没落し、富裕層からアンダークラスまでの階級化に突き進む日本。貧富の二極化は社会にきしみを生みはじめている。その象徴的な例は、氷河期世代の雇用環境悪化による「生活保護転落リスク」である。

　「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」

　こう警鐘を鳴らすのは山田昌弘・中央大学教授だ。

　日本が超高齢化社会に突入したことで、年金や医療をはじめとする社会保障費は増大。2025年度は151兆円に達すると試算されている。一般会計歳出の3分の1を占めるまでに膨れ上がった社会保障費に対応するため、政府は「社会保障と税の一体改革」を声高に叫んでいる。

　日本の財政破綻の足音は着実に近づいており、さまざまな主張が飛び交っているが、見落とされていることがある。それこそ、就職氷河期世代の生活保護落ちリスクである。

　こうした議論で使われる試算の多くは、人口ピラミッドの変化に基づく⇒続きはコチラ・・・・

春闘激震トヨタショック、「賃上げ額」を明かさなかった理由

　2018年春闘の舞台は大手から中小企業へと移っているが、賃上げ額を伏せたまま、全体で「3.3％アップ」の回答をした“トヨタショック”の波紋がいまだ残る。大手企業がリーダーになり横並びの賃上げを実現してきた春闘の様相が大きく変わった。

●　春闘の牽引役が 賃上げ額、公表せず

　電機や自動車大手の一斉回答日だった3月14日、トヨタ自動車の「回答」の中身がが伝わると、「連合」傘下の労組の本部に戸惑いが広がった。

　注目のトヨタがこの日、労組からの賃上げ（ベア）要求に対し、「前年の月1300円を上回る水準を実施する」と回答したものの、具体的な引き上げ額の公表を拒んだからだ⇒続きはコチラ・・・・