訴えを起こしているのは、東北大学の元非正規職員の60代の男性です。訴えによりますと、男性は契約更新を繰り返して東北大学に12年間勤務していました。2013年4月施行の改正労働契約法では勤務期間が通算5年を超える有期雇用の非正規職員について、無期雇用に転換できるルールが導入されていますが、東北大学は、その適用前の2018年3月に男性の雇用を打ち切りました。男性側はこれが「無期転換を阻止⇒続きはコチラ・・・・
● 政府の検討は拙速 人手不足は少子化の影響ではない
何しろ、政府内での検討は拙速だった。受け入れ拡大が経済財政諮問会議で検討され始めたのが、今年2月20日だ。
この種の法改正を行う場合、通常1~2年をかけて検討するが、受け入れ拡大が「2018骨太方針」に盛り込まれたのは4ヵ月後の6月15日と、超ハイスピードだったのである。
しかも、専門家が十分に検討した形跡がない。実務を行った外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策検討会のメンバーは官僚ばかりだ(http://www.moj.go.jp/content/001268548.pdf)。これではまずいだろう。
そもそも、2月の諮問会議⇒
何しろ、政府内での検討は拙速だった。受け入れ拡大が経済財政諮問会議で検討され始めたのが、今年2月20日だ。
この種の法改正を行う場合、通常1~2年をかけて検討するが、受け入れ拡大が「2018骨太方針」に盛り込まれたのは4ヵ月後の6月15日と、超ハイスピードだったのである。
しかも、専門家が十分に検討した形跡がない。実務を行った外国人材の受け入れ・共生のための総合的対応策検討会のメンバーは官僚ばかりだ(http://www.moj.go.jp/content/001268548.pdf)。これではまずいだろう。
そもそも、2月の諮問会議⇒