フリーやパートの賃上げに光 ネット活用、労組が動く

企業労働者の加入（組織）率は日本が17％、米国が10％と低下を続けています。従来型の労組の影響力が低下する一方、SNS（交流サイト）などネットの力は大きいようです。約5千人が加入する日本音楽家ユニオンの土屋学氏は「数千人の声もネットで発信すれば数万人が後押ししてくれる」と話します。
新型コロナの感染を抑えるため、大規模な集会が難しい時期です。ネットなどで上手にまとまる力が試されています。
■川口大司・東大教授「労組の存在、合理性ある」
労働組合に関心が集まっている背景について、東京大の川口大司教授に聞きました。
――最近になって労働組合が注目されているのはなぜでしょうか。
「1980年代までは労働経済学という分野で労組の研究は盛んでしたが、労組の組織率が低下するにつれて下火になりました。最近再び注目を集めているのは、格差、賃金が上がらないといった現象が世界的に共通して起きているからだと思います」
――労組の存在は賃金にどんな影響を与えるのですか。
「2000～03年の日本のデータで条件をそろえて比較すると、労組に加入する人は加入しない人よりも賃金が17％高い結果となりました。この時期は不景気の時期に当たり、加入者の方が賃金が下がりにくい効果があったようです。労組があると労働組合法にもとづく労働協約の存在により、労組の合意なしに賃金は下げられません。こうした効果だけでも、不況期に賃金が下がりにくくなるストッパー⇒続きはコチラ・・・・

雇い止めに遭ったときの対処法

雇い止めが問題になるケースは
――どういう場合に、雇い止めが問題となるのでしょうか。

　先ほどお話ししましたが、基本的に有期労働契約は期間満了によって、終了するのが原則です。ですが、有期労働契約が何回も更新されるなど長期にわたって契約が継続されているケースなどなら、話は違います。

＜1＞実質的に期間の定めのない無期契約と同様であると評価される場合
＜2＞使用者の言動などから、労働者が有期契約の更新について客観的かつ合理的な期待を抱くような場合

などは、期間満了での契約終了は労働者にとって大きな不利益となります。そこで、労働契約法（19条）で雇い止め制限の規定が設けられているのです。⇒続きはコチラ・・・・