新型コロナで突然の解雇、雇い止めに非正規が悲鳴「原則として自主退職に応じないで」

●「原則として自主退職に応じるべきではない」

ときどき「非正規労働者は解雇されても仕方ない」と諦めてしまう人もいるが、解雇の有効性について争うことはできるのだろうか。

「はい、非正規の方でももちろん、解雇の有効性をめぐって争うことはできます。非正規労働者と一言で言っても、短時間のパート、アルバイトもいればフルタイムで働く人もおり、働き方はさまざまですが、正社員と同様に労働者であることに変わりはありません。雇用形態にかかわらず、不当に解雇することは認められていません」

「自主退職」と「整理解雇（会社の経営上の理由による人員削減として行われる解雇）」にはどのような違いがあるのだろうか。

「非正規労働者でも一定の条件を満たしていれば、失業手当を受給することができます。自主退職となると、失業手当の支給期間や待機期間で不利になります。一方、整理解雇は会社都合による退職ですから、失業手当の受給の点でも自己都合退職より有利です。

また、自主退職ならば、従業員の地位を求めたり、賃金請求したりすることは原則としてできません。しかし、整理解雇であるならば⇒続きはコチラ・・・・

自殺は「労災」、母親の訴え認める

　福井県内の不動産会社で働いていた男性＝当時（42）＝が2012年に自殺したのは長時間労働による精神障害が原因として、母親が国に労災認定を求めた訴訟の判決言い渡しが2月12日、福井地裁であった。武宮英子裁判長は「長時間労働などで適応障害を発症し自殺した」と述べ、遺族補償給付などを不支給とした国の処分を取り消し⇒続きはコチラ・・・・

病死運転手は労災、千葉の労基署 アート子会社勤務、過労

　引っ越し大手アートコーポレーションの物流子会社アートバンライン（大阪府茨木市）でトラック運転手を務め、昨年5月に病死した男性＝当時（53）＝について、男性の勤務先を管轄する東金労働基準監督署（千葉県東金市）が労災認定していたことが⇒続きはコチラ・・・・

大阪・茨木市消防本部の消防司令補をセクハラで処分 パワハラアンケで発覚

　大阪府茨木市消防本部は25日、40代の男性消防司令補を同僚へのセクハラ行為があったとして地方公務員法に基づく停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。2019年11月に後輩への暴行などで職員3人が懲戒免職になったことを受けた全職員へのパワハラ被害アンケートで事案が判明した。他にも、後輩や部下などへの暴行や暴言、セクハラ発言があったと認定し、職員20人を市の内規による厳重訓告などの懲戒処分⇒続きはコチラ・・・・

診断書偽造し１５５日休む 和歌山県主査を懲戒免職

和歌山県は２６日、診断書を偽造して計１５５日の病気休暇を不正に取得し、給与約２７５万円を受給したとして、人事課の山本英司主査（５０）を懲戒免職とした。県は刑事告発する方針。また、部下にパワーハラスメント行為をしたとして、道路局の課長級の５０代男性職員も減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分にした。

　県によると、山本主査は那賀振興局と海草振興局の建設部に所属していた⇒続きはコチラ・・・・