「不法就労する外国人」激増させた日本の大失態

■「技能実習生の失踪」という日本社会の闇

　現在、日本の産業の多くは、少子高齢化による深刻な人手不足に陥っている。これが海外――おもに発展途上国からの「留学生」と「技能実習生」によりまかなわれてきたことはなかば常識と言っていい。
　しかし話を少し巻き戻すと「留学生」「技能実習生」という呼び方に違和感はないだろうか？　 彼、彼女らは実質的には労働力である場合が多い。なのに、日本で働く時は「留学生」「技能実習生」という立場でなければ在留許可を得られない。

　このズレの原因は、日本の入管法(出入国管理及び難民認定法)にあった。この法は“専門的知識、技術的知識を持つ外国人材だけを専門的な職業で受け入れる”と定めている。逆に言えば、⇒続きはコチラ・・・・

“同じ家に２度も押し入る”女性宅に強盗に入り性的暴行容疑のベトナム人逮捕

　強盗強制性交などの疑いで逮捕されたベトナム国籍の元技能実習生のドアン・ダイ・トゥエン・チェウ容疑者（２２）は今年５月１３日の早朝、大阪府内の自分の住まいの隣の家に侵入し、１人暮らしの女性（４０代）に包丁を突き出して現金を要求、女性が１万数千円を手渡そうとしたところ「スクナイ、イラナイ」と言って性的暴行を加えた⇒続きはコチラ・・・・

コロナ電話相談、労働トラブルが倍増 「第2波くるから解雇」「6月は給料を払えないと退職勧奨」

全国から1217件の相談が寄せられ、「コロナの第2波が来ることを理由に解雇すると言われた」「6月は給料を払えないと退職勧奨された」など労働問題の相談が4月中旬の電話相談会から倍近く増加した。

実行委員会は、厚生労働省などに新型コロナウイルスの影響で困窮する人たちに継続的な現金給付をおこなうなどの措置を求める要望書を提出。小久保哲郎弁護士は「件数は減少したものの、相談内容は一層深刻化している」と危機感を示した。

●月収10万円以下の人からの相談が全体の58%

今回の電話相談会は、前回と比較してパート・アルバイトからの相談が2倍以上に増加。正社員や非正規社員を問わず、解雇や雇い止⇒続きはコチラ・・・・

「頭おかしいんちゃう？」 市幹部が複数職員にパワハラか「耐えられない人格否定」

　兵庫県芦屋市役所の５０代男性幹部が複数の職員にパワーハラスメントともとれる言動を繰り返していたことが１６日、関係者への取材で分かった。被害を受けたという男性職員の一人は「耐えられない人格否定」と証言している。⇒続きはコチラ・・・・

労基署は「会社員の駆け込み寺」として活用できるか （←できません）

■　「労基署に駆け込む」は伝家の宝刀

　会社の上司や人事に「労基署に駆け込む」と言えば、まずいい顔はされません。労基署に相談したら会社との関係性が先鋭化することは避けられません。失うものも大きいのです。

　労基署は、労働者の相談を何でも受けつけてくれる“駆け込み寺”ではありません。労基署は行政の組織ですし、相談料がかかるわけでもないので、勤務先との間で何かトラブルが起きると「とりあえず労基署に連絡すればどうにかしてくれる」と考えている人がいます。しかし、労基署は労基法に明記されている範囲のことしか対応しません。⇒続きはコチラ・・・・