暴力的な新人研修 百害あって一利なし ～ゼリア新薬+ビジネスグランドワークス

新人研修と言えば、本来は入社した会社での業務を遂行するにあたり必要な知識を不足なくしっかりと伝えるために行われる研修であるはずだ。ところが新入社員の意識改革を謳う、軍隊式（と言ったら軍隊に失礼か）の新人研修なる、全く意味のわからないものが社会にはびこってしまっている。これまでもこうした新人研修の問題は言われてはいるが、今の今まで続いているということは、継続的な需要があるということなのだろう。
こうした意識改革型の新人研修とは要は「産業化されたイジメ」である。・・・・続きはこちら

研修が「ある種異様」になる理由 ～ゼリア新薬+ビジネスグランドワークス

■なぜ研修会社を変えなかったのか？
前掲の記事によると、当のゼリア新薬側の新人研修担当者も受講経験があったとのこと。そしてその内容について疑問を持っていました。原告たちの聞き取り結果として、以下のような彼らのコメントが報じられています。
「軍隊みたいなことをさせる研修だなと感じました」
「いつも大きな声を出す必要があり、機敏な行動を要求され、指導員が優しくない」
「指導員は終始きつい口調」「大きな声で命令口調だということです」
「バカヤローといった発言も多少あった」
「最終的には感極まって涙を流す受講者も出るような研修」
「研修会場はある種異様な空間でした」
「個人的にはもう受けたくない」
「途中で体調不良者が出ることもあります」

なぜ担当社員がこうした疑問を持ちながら、この新入社員研修は実施され続けていたのでしょうか？

前掲の記事には、「ゼリア新薬への取材を申込み回答待ち」であり、公式な見解は掲載されていません。現時点で同社の方針や研修内容詳細については確認できないので、一般論から推察します。

継続された一番の理由は、ビジネスグランドワークス社の行う研修でみられる成果が、人事担当者にとって報告しやすかったからと考えます。・・・・続きはこちら

怪しげな新入社員研修に批判 国民生活センターも注意呼びかけ

「通行人との名刺交換」に「寺修業」… 怪しげな「新入社員研修」に批判の声も

4月1日の入社式から、まもなく1週間。新入社員研修が佳境となっている会社もあるだろう。業務を円滑に行えるよう、必要な知識やマナーをレクチャーする会社がほとんどだが、中には新人をいきなり社外に放り出すところもある。
ネットには千葉県の幕張メッセに張り出された、ある「注意書き」の写真が出回っている。この施設の敷地内や周辺では、「新人研修」と称して名刺交換を強要する人が多数見受けられるとして、こう呼びかけている。
「不動産投資等の勧誘目的で、後日連絡をしてくる可能性がありますのでご注意ください」
国民生活センターも注意呼びかけ
新人研修を名目とした通行人との名刺交換は、以前から存在を確認されている。表向きは「名刺交換の練習」だが、実際には入手した名刺を上司や先輩社員が営業活動に使うのだ。
国民生活センターのウェブサイトにも「新人研修中だと言うので、路上で名刺交換に応じたら、その後しつこくマンション勧誘を受けた」という苦情が紹介されている。
根負けして社外で会い「興味がない」と断って帰ろうとしたら、複数人で体を押さえつけてくるなど、しつこく追いかけられたという相談者に、センターはこうアドバイスしている。
「典型的で暴力的な悪質勧誘の手口です。毅然とした断りと共に、警察や関係機関への情報提供を。そもそも、名刺や個人情報の渡し先にも注意しましょう」・・・・続きはこちら

ブラック企業が新人研修でよく行う洗脳の手口。教育と洗脳は紙一重？

最近はどこの企業でも社員研修というものがありますが、ブラック企業の社員研修は傍から見ていると「洗脳じゃないの？」と思うようなものもあります。
あなたが受けた新人研修、ブラック企業のものじゃないですか？
今回はブラック企業によく行う新人研修について触れていきます。

目次 [hide]
話題になった「日本一厳しい」新人研修が常軌を逸してる
声がかれるまで叫ばされる
なぜか体操
軍隊並みの研修？
ブラック企業の異常な研修は身近に存在するという事実
ブラック企業が行う洗脳の手口
ブラック企業の洗脳と優良企業の教育の違い
ブラック企業のブラック研修に耐えられなくても問題ない
まとめ・・・・続きはこちら

ブラック企業リストの公表で浮かび上がってくる「中小企業へのしわ寄せ」

◆344社が実名公表…その多くは中小企業だった
厚生労働省が5月10日に、いわゆる「ブラック企業」の実名公表を行いました。公開基準は、長時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いで送検された企業で、全国合計で344社でした。その後も月に1回ほどのペースでリストは更新されており、8月15日には401社になっています。
　
実名公開そのものの是非はともかくとして、少し気になったのは、リスト掲載企業に大手関連企業の・・・・続きはこちら