ニッポンの議論 ベーシックインカム制度「創造性の基盤に」「地域版での実験を」

政府が毎月、国民に一定額の現金を無条件で支給する「ベーシックインカム」が世界各地で議論となっている。試験導入はフィンランドをはじめ、欧州や米国の一部地域で実施されている。急速に発達する人工知能（ＡＩ）が人々の職を代替すると予想され、人口減少や高齢化の進行とともに社会保障費は増え続ける。これらの課題の解決策となるか。獨協大教授の森永卓郎氏と、元官僚で慶応大大学院教授の岸博幸氏に、制度導入の是非を聞いた⇒続きはこちら・・・・

元日休業・連続休業の動き広がる…導入のメリットとは？

客室は600室以上、収容人数はおよそ2，900人、年間宿泊者数は約70万人、従業員数は800人超を誇る九州有数の老舗リゾートホテル「杉乃井ホテル」。働き方改革の一環として2018年1月9日（火）～18日（木）の10日間連続で休館することを決めました。

「杉乃井ホテル」では、毎年5日間全館休館し、社員は海外研修旅行するという取り組みを実施してきたそうですが、政府が働き方改革を打ち出したことを受けて今回の実施を決定したとか。

10日間に及ぶ休館となると「収益は数億の減収になる」と佐々木さん。しかし、「思い切って休んで、営業日はよりサービスを向上させて売り上げを上げる努力をしていきたい」と導入の狙いを語ります。

また、音の問題などで改修工事に着手することが難しく、修繕できないものも多かったそうですが、10日間連続で休館することにより「その間に、⇒続きはこちら・・・・

なぜ報道現場が「ブラック労働化」するのか…成果を測れず、根性論と職人魂で疲弊

2017年はNHKの女性記者・佐戸未和さんの過労死が伝えられ、これまであらゆる企業の長時間労働問題を伝えてきた報道現場の働き方に注目が集まった。佐戸さんの亡くなる直前の1か月の時間外労働時間は209時間。遺族は「土曜日曜もなく、ほとんど平日深夜まで働いており、異常な勤務状況でした」と嘆いた。

世間では働き方改革が叫ばれる中、現場からは「報道している側こそ一番改革が必要な場所なんだけど…」と言った声が聞こえてくる。突発的な事案に対応するため、報道の現場では勤務時間が不規則になることも時にはあるが、なぜ過労死を生み出すほど報道現場はブラック化してしまうのだろうか。

●「神は細部に宿る」とはいうものの・・・

ある新聞社の地方支局で働くマサキさん（20代・仮名）は、デスク（原稿をチェックする次長）が勝手に書き換える原稿に振り回される。例えば、⇒続きはこちら・・・・

三交タクシー労組 4日のスト中止 会社と交渉へ

　【津】三交タクシー（三重県津市乙部）の運転手らが結成した「三交タクシーユニオン」は27日、来年1月4日に津、伊勢両市で予定していた24時間ストライキを中止すると発表した。会社側が県労働委員会を交えた話し合いに応じる考えを示したため回避した。

　同ユニオンは今月13日、8回目の賃金交渉が決裂したことを受け、ストライキの実施を会社側に通告。県労働委のあっせん員を間に⇒続きはこちら・・・・

「お騒がせ企業」レンタルのゲオで労働組合が結成されていた

レンタルビデオショップなどを運営するゲオホールディングスで、新たに労働組合が結成されていたことが分かった。労働組合は今後、団体交渉を行い、現場に疲弊をきたす施策や人事評価制度などの改善を要求していくという。（「週刊ダイヤモンド」編集部　山本 輝）

　2017年12月初旬、茨城県のある会議室には、各地から集まったゲオの社員の姿があった。「ここからが、本当のスタートだ」。約2年の準備期間を経て、ようやくこの日、労働組合であるゲオユニオンが結成された。

　ゲオは1986年、創業者の遠藤結城氏が愛知県で開業したビデオレンタル店が始まりだ。その後に業容を拡大し、足元ではレンタル事業の不振が続くが、衣料系のリユース事業やゲーム関連のヒット作などが好調。今期は2850億円の売上高を見込むなど、業績は悪くない。

　だが、ここ数年、創業家出身で現社長の遠藤結蔵氏と、元会長の沢田喜代則氏ら前経営陣との内紛や不祥事が度々メディアでも取り沙汰されてきた。世間では“お騒がせ企業”として知られて久しい。

　そうした経営陣のいざこざを冷ややかに見る社員は多い。「権力争いに終始し、現場の実態を知らない社長が、周囲の幹部の言うことをうのみにする。⇒続きはこちら・・・・