新型コロナによる解雇や雇い止め６２９人 静岡

　新型コロナウイルスの影響により、静岡県内で少なくとも６２９人が解雇や雇い止めをされたことが静岡労働局のまとめで分かった。このうち非正規労働者は約４割の２５８人だった。２５日に県と静岡労働局などが連携して開催した経済・雇用対策会議の中で明らかに⇒続きはコチラ・・・・

無責任な派遣会社は「社会悪」 国の呼びかけも法律も無視して「派遣切り」が横行

派遣「先」にも求められる、派遣労働者への補償
　次に、コロナを理由とした雇い止め（契約を更新しないこと）には、どれほど規制がかかっているのだろうか。現状では、「コロナの影響で」や「コロナによる減産で」と、あまりにも簡単に派遣労働者が切られている。業種としては、製造業で目立つが、他産業でも同様に、コロナを理由とした人減らしが、派遣労働者にたいしてはなお一層容易にまかり通っている。
　だが、派遣労働者に実際働いてもらっている派遣先にも、その雇用を維持したり、雇い止めする場合にも十分な配慮が求められている。労働者派遣法29条の２では、派遣先にたいして、主に、以下の点が要求されている。 ⇒続きはコチラ・・・・

保育士の「ストライキ」が続出 コロナ禍の「税金着服」に怒りの声

相次ぐ保育士ストライキ
　この数年、保育園における一斉退職が全国各地で話題になってきたが、緊急事態宣言が解除され、コロナ危機が一段落した現在、保育士に新たな動きが現れている。首都圏の複数の保育園で、保育士がストライキを実施しているのだ。 ⇒続きはコチラ・・・・

解雇・雇い止め、2万6千人超 19日時点、厚労省集計

　厚生労働省は23日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは見込みを含めて19日時点で2万6552人だったと発表した。12日時点よりも1892人増え、そのうち非正規労働者は1015人⇒続きはコチラ・・・・

働く人が声を上げるには。SNS時代の労働組合の役割を考えてみた。

働く人の権利やルールが世の中に浸透していない
労働組合（労組）は、個人だと弱い立場の労働者が、団結して雇用主などの使用者側と交渉することで、労働条件を良くしたり権利を守ったりするためにある。

全国には企業ごとに集まる労組や、産業ごとの労組があり、それらを束ねるのが連合だ。1989年に結成され、現在は700万人以上の組合員がいる。選挙のときに政治家を支援することも多く、政党にとっては重要な支持基盤となっている。

そのトップの神津会長は「おかしいと思ったことは変えていく、言いたいことを言うという、その良さは大いに賛同する」とSNSの動きに注目しているという。神津会長自身も、2013年3月にTwitterのアカウントを開設し、1年ほど前から発信に力を入れている。

一方、新型コロナの感染拡大で、労働組合そのものや、労働者の権利が働く人に知られていないことを改めて痛感したという。

「連合が昔からやっている電話相談では、年1万5000件ほどの相談を受けます。コロナ禍のこの2月～4月は、前年の倍近くの相談件数を受けていますが、そこで痛感したのは、本来働く者として持っている権利や、使用者が守らなくてはいけないことなどのルールが世の中に浸透していないということです」⇒続きはコチラ・・・・