トヨタが事務・技術職も在宅勤務制度の恒久化を検討

トヨタはこれまで、在宅勤務の対象を事務部門などで一定の役職以上の社員に限定していたが、コロナ禍を受けてその範囲を特例で拡大した。公共交通機関の利用者が多い東京本社（東京都文京区）と名古屋オフィス（名古屋市中村区）では、3月末から原則として在宅勤務に移行した。6月に一度解除したものの、⇒続きはコチラ・・・・

全日空、通勤定期代廃止へ 在宅普及で実費精算に

事務職を中心に在宅勤務などのテレワークが普及したため。⇒続きはコチラ・・・・

ホンダ、通勤手当廃止へ…テレワーク手当新設

ホンダは１０月から、通勤手当の固定支給を廃止し、実費精算に切り替える方針だ。会社の拠点に出勤せず、自宅などで働くテレワークの増加に対応したもので、１日あたり２５０円の在宅勤務手当も新たに⇒続きはコチラ・・・・

派遣切り、収入ゼロ…コロナ禍で働く女性に迫る危機とは

休校で食費3倍、学費払えない、非正規・ひとり親深刻

新型コロナウイルスの感染拡大による景気の落ち込みが、女性の雇用に暗い影を落としている。増え続けていた女性就業者数は減少に転じた。立場の弱い非正規雇用者を中心に、貧困の危機に直面している。とりわけシングルマザーは深刻な打撃を受けているケースが多い。⇒続きはコチラ・・・・

全国初 困窮ひとり親へ6万円 コロナ禍、養育費減で／千葉県松戸市

　千葉県松戸市は、新型コロナウイルスの感染拡大でひとり親世帯の困窮に拍車が掛かる中、離婚後の養育費をもらえていない人に子ども1人当たり6万円を支給する方針を決めた。全国初の取り組みという。本年度の一般会計補正予算案にコロナ関係で計24億円の事業費を計上⇒続きはコチラ・・・・