参議院議員選挙の選挙戦が始まりました。
自民党提案と菅総理発言が火種となって、今選挙の争点は「消費税増税、是か非か」にほぼ絞られてきました。
「郵政民営是か非か」よりだいぶ健全な争点です。
で、二大政党に歯止めをかけようと、他政党は「消費税増税反対」の大合唱。
その中で、「大企業減税を前提とした消費税増税には断固反対!」と訴える政党があります。
聞こえはいいけど、どうなのか?
今景気が悪い中、企業負担を減らすのはひとつの景気対策でもあるでしょう。
企業が生き残り、活性化すれば、企業に雇用されている人たちの生活も安定する。
逆に言えばそこを大切に考える企業減税が必要なのですが。
大企業だけじゃダメですが。
で、国民の大部分は企業に雇用されている人でもあるわけで。
企業負担減で企業喜ぶ=国民負担増で国民苦しむ、という単純な構図じゃない部分もあると思うのです。
個人的な意見としては、消費税増税止むなし、ただし使途を明示せよ、です。
どうしても聞こえのいい政策に耳が向きがちになっちゃいますが、視野は広く持って考えようと思います。