大阪万博と政府クラウド

緩和じゃなく、追加でしょ・・・

『政府クラウド、選定要件を緩和へ』というニュースがありました。
記事によると、

デジタル庁は、政府クラウドの提供事業者の選定方式を
日本企業も提供できるように見直す方針。
政府クラウドには安全対策やデータ保管などで約330件の選定要件が定められており、
提供企業は、それを1社で満たす必要があるが、
現時点では、Amazon、MS、Google、Oracleの米国企業4社だけが1社で提供できない。
デジタル庁は、クラウドを経済安全保障上、自国企業で賄う必要性の高まりから、
日本企業が提供できる環境を整える必要と判断。
8月下旬に新たな選定方式を公表し、
2023年度の公募を始め、10月下旬に提供事業者を決める見通し。

政府クラウドのデータは日本国内で保管することが条件、
データは暗号化して保管し、復元する鍵は日本の行政機関が管理する。

日本企業が参入したとしても、米国4社は提供事業者として残り、
どの提供事業者を選ぶかは自治体側の判断に委ねられる。

とのこと。

条件緩和じゃなくて、『国産とする』の文言追加でしょ(^_-)-☆

クラウドを国産にするのはいいのですが、
ハードウェアの部品もすべて国産にしないと、
チップから情報流出する可能性もありますよね。

そして、『VIVANT』の丸菱商事のデータサーバー室のような
セキュリティを国産部品だけで構築してもらいたいものです。

記事の最後の2行

日本企業が参入したとしても、米国4社は提供事業者として残り、
どの提供事業者を選ぶかは自治体側の判断に委ねられる。

がとても気になります。
すべて一元化しないと、連結部分から情報流出しちゃいますよ。

地方自治体は原則2025年度までに、
住民データなどを政府クラウドに移行する予定

なのだそうですが・・・

大阪万博と政府クラウド・・・大丈夫？(^_-)-☆