社名の次は

『社名変更を示唆』というニュースが出ました。
記事によると、

故ジャニー喜多川氏による性加害問題について、
加害を事実と認め謝罪したジャニーズ事務所が東山紀之社長名で、新たな声明をホームページに発表。
全文は以下の通り。

今後の会社運営に関するご報告

皆さまのご意見、ご批判を真摯に受け止め、今後の弊社の在り方について検討を重ねて参りました。
本日、弊社取締役会を開催し、藤島が保有する株式の取り扱い、
被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、
今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、
向かうべき方針を確認いたしました。
今後、法務や税務その他の論点を精査する所存です。
そして改めて、10月2日には、
その進捗内容を具体的にご報告させていただきたく存じます。
被害者の方々、取引先、ファンの皆さまにおかれましては、
ご不安、ご心配、ご迷惑をおかけしております。
どうか今しばらくお待ち下さいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2023年9月19日 代表取締役 東山紀之

9月7日に、藤島前社長と東山新社長、井ノ原氏が弁護士同席で会見し、性加害を認め謝罪。
13日には、外部専門家による「被害者救済委員会」を設置、補償受付窓口を開設し、
　　　　　被害者への金銭補償を行うと発表。
さらに、所属タレントのCM契約打ち切りが相次いでいる状況を受け、
今後1年間、広告・番組などの出演料はすべてタレント本人に支払い、
芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないとしていた。

とのこと。

7日の記者会見で、『鬼畜の所業』と断じながら
社名変更を否定したことに違和感がありましたが、
昨今の事務所排除の動きを見て、
新社長一派が前社長一派を説得したんでしょうね。

社名変更の次は、被害者への補償を終わらせることでしょう。
そのためには、現在の事務所の資産と
今いる所属タレントの出演料からタレントギャラを除いた分を
すべて補償金に充当し、補償が終わった段階で、
すべての所属タレントの移籍を斡旋し、会社を清算することが、
今後の芸能界には良いことかと思います。

出演料が補償金に充当されるという名目ならば
テレビ局も、スポンサーも
事務所タレントを出演させる言い訳になるのでは。
所属タレントの才能をここで終わらせるのは
いかがなものでしょうか・・・

そして、
うまくすれば、いろんな理由で事務所を退所し、
解散・分裂したグループを復活できるのではないかと期待します。