子どもの医療費助成制度の拡充を県に求める意見書可決！

3月23日の草加市議会で、子ども医療費助成の対象年齢が関東都県で最も低い埼玉県に対して、通院・入院ともに15歳年度末まで実施するよう求める意見書が全会一致で可決されました！


以下、意見書の本文です。

子どもの医療費助成制度の拡充を求める意見書

埼玉県知事　様

厚生労働省が発表した2019年度合計特殊出生率は1.36となり、1899年の調査開始以来過去最少となった。人口を維持するのに必要な2.08への回復は依然として困難で大きな課題となっている。
少子化の進行は、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少にもつながり、子どもの健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障の在り方にも重大な影響を及ぼすことが懸念される。
こうしたことから、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となっている。子どもの医療費助成制度は、公的医療保険制度を補完する施策として全国に広がり、子どもの健全育成と児童福祉の向上に大きな役割を果たしている。また、アトピー性皮膚炎、小児ぜんそくなど長期療養を要する病気も増加している中、病気の早期発見と早期治療、治療の継続を確保する上で、子どもの医療費助成制度は極めて重要な役割を担っている。
関東の都県における子どもの医療費助成の実施状況は、千葉県は通院が9歳年度末、入院が15歳年度末まで、神奈川県は通院が小学校就学前、入院が15歳年度末まで、茨城県は通院が12歳年度末、入院が18歳年度末まで、東京都や群馬県は通院・入院ともに15歳年度末までとなっている。
埼玉県の乳幼児医療費助成制度は通院・入院ともに小学校就学前までであり、関東の都県の中で一番低い水準となっている。子どもを安心して育てることができるよう、より一層の支援拡充が求められる。
よって埼玉県においては、子どもの医療費助成制度を通院・入院ともに15歳年度末まで実施するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年3月23日
埼玉県草加市議会