12月20日におこなわれた草加市議会の一般質問で、不登校支援の強化を草加市教育委員会に求めました。
2022年度における草加市の不登校児童・生徒数は小学校が139人、中学校399人で、合計538人にのぼります。コロナ禍に入ってから小中学校ともに増加傾向が続いています。（ 詳細はコチラ⇒ 小学校の不登校10年で4.2倍、中学は1校分の生徒数上回る ）
不登校の児童生徒のうち、教育支援室にある「ふれあい教室」を活用した児童・生徒は19人、フリースクールなどに通っていた児童・生徒は18人で、合計37人にとどまっています。不登校児童・生徒のわずか７％です。
当事者や不登校支援に取り組まれている方など多くの方々から頂いた声をもとに、以下の不登校支援策を教育委員会に訴えました。
■不登校当事者の声の把握を
質問：不登校理由の集計方法は、文部科学省が毎年行っている調査を受けて各学校が回答したものを集計しており、「無気力・不安」や「親子の関わり方」などが理由の上位となっている。不登校当事者の方々からお話を伺うなかで集計結果に違和感も感じる。教育委員会として、児童・生徒や保護者から不登校の理由について直接伺い把握すべき。
答弁：調査による不登校となった要因については、調査項目にあてはめたものであり、実際は複数の要因が複雑に絡み合っており、一人ひとりの状況には違いがあります。教育委員会としては、個々に応じたきめ細かな支援を行うためにも、まずは、児童生徒と身近な学校が、調査項目にとらわれず、一人ひとりの状況を的確に把握するように指示をしております。また、学校では把握が困難な場合には、スクールソーシャルワーカー等が学校と連携し、児童生徒との関係構築に努めることで、不登校となったきっかけの適切な把握につながるように支援しております。教育委員会としましても、引き続き、学校と連携しながら、一人ひとりの実態把握に努め、個々に応じたきめ細かな支援につなげてまいります。
■オンライン教室の創設を
質問：ふれあい教室やフリースクールなどの支援を受けていない児童生徒の受け皿として、さいたま市の不登校等児童生徒支援センターGrowthのようなタブレット端末を活用したオンライン授業の実施を。
答弁：家庭以外に居場所のない児童生徒との繋がりを切らないためにオンラインを活用することは有効だと考えており、学校では状況に応じてオンラインによる指導を行っております。今後は、「ふれあい教室においても、家から出ることができない児童生徒に対してのオンラインの活用について検討してまいる」
➡詳細はコチラ［【不登校支援へ】草加市教育委員会がオンライン教室の活用検討と答弁！（佐藤のりかず公式ブログ：2023年12月22日付）］
■フリースクールに通える経済的支援を
質問：フリースクールは、場所が限られ、通わせたくても費用の面から経済的に困難といったご相談が寄せられてきた。フリースクールに通うための経済的な支援策を実施すべき。
答弁：フリースクールの活用を望んでいる児童生徒の道を閉ざさないためにも重要なことと捉え、国や県並びに他自治体の動向を注視し、研究を進めてまいります。
■市民団体等との連携強化を
質問：不登校にかかわる居場所や、親が悩みを打ち明けたり交流したりといった場づくりに取り組んでいる市民団体との連携強化を。
答弁：児童生徒の居場所づくりを行っている民間団体・民間施設や同じ悩みをもつ保護者同士が意見交流できるような市民団体と連携を深めることは重要なことと捉えております。すでに一部の民間団体・民間施設とは学校や市教育委員会が連携を図り、情報交換を行っているところですが、今後、さらに保護者同士の意見交流の場づくりを行っている団体とも、連携を図ってまいります。
■行政が外に目を向けて足を運ぶ姿勢を
質問：不登校支援は、網の目のようにその子一人ひとりにフィットする支援を張り巡らしていくことが重要だと捉えている。それは、教育委員会だけでできることではなく、市民や地域の力や市長部局との連携が不可欠。支援やネットワークを広げていくために、行政が外に目を向けて足を運ぶことが重要と考えるが教育長の見解は。
答弁：不登校支援は、「学校に登校する」という結果のみを目標とするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉え、社会的に自立することを目指すものであります。将来、児童生徒が精神的にも経済的にも自立し、豊かな人生を送れるよう、適切に他者に頼ったり、自らが必要な支援を求めたりしながら、社会の中で自己実現していく、そのためにも、家庭、地域を含めた様々な場で、児童生徒一人一人に合った支援がなされていくことは極めて大切なことであります。教育委員会として、様々な支援のネットワークの広がりという視点を持ち、児童生徒の支えや居場所となっている保護者の方々や民間団体、市民団体また関係部局とも一層の連携を深めていくことが重要であると考えております。
■教職員体制の強化を
最後に、教育委員会の体制強化を求めました。
中学生の不登校生徒数は、すでに中学校１校分の規模を超えています。今の教育支援室の体制で対応しきれるはずがありません。教職員の確保に向けた様々な課題はありますが、現状から捉えれば学校１校分以上の職員配置するくらいの状況です。上記の支援を進めていくためには、教職員の増員や体制強化が何よりも不可欠です。
これからも、子育て世代の当事者として声をあげ続けます。
⇧冒険松原あそび場から教育支援室を撮った写真。正面奥にある建物２階に教育支援室があります。
