草加市議会の9月定例会で、外国籍住民について一般質問しました。
日本における外国人労働者の政策が大きく変わる中、全国的に外国籍住民の増加傾向が続いています。草加市も増加傾向が続いています。
労働力不足の対策にしろ、少子高齢化への対策にしろ、日本が国の政策として外国人労働者の受け入れを大幅に拡大したものであり、外国籍住民も日本人と同様に労働し、各種税金や保険料を支払い、日本の社会や経済を支えています。
草加市として、外国籍住民にとって必要な支援策を提供していくと同時に、同じ市民の一員として特別扱いをすることなく、まちづくりの一翼を一緒に担っていただくような取り組みを進めていくべきとの視点から質問しました。
＜草加市の現状＞
表の通り、草加市は外国籍住民数が埼玉県内5番目に多いまちで、76ヵ国6894人が暮らしています。
(表1)草加市の外国籍住民の推移
(表2)外国籍住民の多い自治体の県内順位
（2018年12月末時点）
外国籍住民の国籍内訳は、1位が中国、2位フィリピン、3位韓国、4位ベトナム、5位ブラジルの順位が続いていますが、近年ではモンゴルやインドネシアも大きく増えてきています。
(表3)外国籍住民の国籍別割合
（2019年4月1日時点）
＜草加市がおこなっている施策と提案＞
草加市では、外国籍住民の相談や支援策として様々な取り組みを進めてきました。
↓
●ＮＰＯ法人リビングインジャパンとの業務協定により、国際相談コーナーを運営。昨年度は2282件の相談に対応。
●７カ国語の「ガイドブック草加」を作成。
●「ゴミ収集カレンダー」を多言語表記。今後は「ゴミ分別アプリ」の多言語対応などを検討。
●市内の駅などの設置している総合案内板や史跡、旧跡に設置している解説板、誘導サインなどの多言語化。
●市内の観光マップや各種ＰＲ用チラシの英語版を作成。
●漸草庵「百代の過客」の呈茶や「草加宿神明庵」の東京本染め浴衣の着付けやレンタル。
などなど
こうした施策をさらに充実させていくことと併せて、新たな取り組みの推進を求めました。
外国籍住民数が全国3位の川口市では、町会長や自治会長にアンケートをおこない、ゴミ問題や生活マナーなど対応に苦慮している実態把握に取り組んでいます。こうした施策を草加市に求めました。
市民生活部長から、「現在のところ外国籍住民に関するアンケートは未実施で、外国籍住民に関する御意見等もいただいていない状況にありますが、今後、外国籍住民の方がふえていくことが想定され、多文化共生のためのアンケート調査等の必要性を十分に認識しております」「今後につきましては、アンケート調査の内容や手法等についてＬｉｖｉｎｇ ｉｎ Ｊａｐａｎの方々の御意見をいただくとともに、関係各課と協議してまいります」との答弁を得ました。
また、国籍も滞在理由も様々で、市内に暮らし、働き、子育てしている外国籍住民ならではの視点や意見を市政にいかしていくことも重要です。インバウンド政策など観光分野においても、外国籍住民の参画を進めていくよう求めました。
自治文化部長から、「外国籍の住民の方々には、草加市の魅力に直接触れていただき、さまざまな歴史や文化的バックグラウンドをお持ちの皆様からの率直な御意見をいただくことにより、インバウンドを含めた今後の観光施策をより充実させていけるものと考えております」「今後は、外国籍の方々へのアンケート調査やヒアリングを実施するなど、新たな視点からの草加市の魅力を掘り起こし、観光施策に生かしてまいりたいと考えております」との答弁を得ました。
＜多文化教育など学校教育の充実を＞
小･中学校に通う外国籍住民の児童･生徒は25カ国322人です。
日本語指導が必要な児童･生徒134人に、教員2人と国際理解教育補助員8人が日本語指導をおこなっていますが、指導員の増員が課題です。
また、いじめ等の対策として、多文化共生や差別防止の教育の充実が求められます。
(表4)小中学校の外国籍児童･生徒の推移
※表はすべて、執行部の答弁をもとに佐藤憲和が作成したものです。
日本における外国人労働者の政策が大きく変わる中、全国的に外国籍住民の増加傾向が続いています。草加市も増加傾向が続いています。
労働力不足の対策にしろ、少子高齢化への対策にしろ、日本が国の政策として外国人労働者の受け入れを大幅に拡大したものであり、外国籍住民も日本人と同様に労働し、各種税金や保険料を支払い、日本の社会や経済を支えています。
草加市として、外国籍住民にとって必要な支援策を提供していくと同時に、同じ市民の一員として特別扱いをすることなく、まちづくりの一翼を一緒に担っていただくような取り組みを進めていくべきとの視点から質問しました。
＜草加市の現状＞
表の通り、草加市は外国籍住民数が埼玉県内5番目に多いまちで、76ヵ国6894人が暮らしています。
(表1)草加市の外国籍住民の推移
(表2)外国籍住民の多い自治体の県内順位
（2018年12月末時点）
外国籍住民の国籍内訳は、1位が中国、2位フィリピン、3位韓国、4位ベトナム、5位ブラジルの順位が続いていますが、近年ではモンゴルやインドネシアも大きく増えてきています。
(表3)外国籍住民の国籍別割合
（2019年4月1日時点）
＜草加市がおこなっている施策と提案＞
草加市では、外国籍住民の相談や支援策として様々な取り組みを進めてきました。
↓
●ＮＰＯ法人リビングインジャパンとの業務協定により、国際相談コーナーを運営。昨年度は2282件の相談に対応。
●７カ国語の「ガイドブック草加」を作成。
●「ゴミ収集カレンダー」を多言語表記。今後は「ゴミ分別アプリ」の多言語対応などを検討。
●市内の駅などの設置している総合案内板や史跡、旧跡に設置している解説板、誘導サインなどの多言語化。
●市内の観光マップや各種ＰＲ用チラシの英語版を作成。
●漸草庵「百代の過客」の呈茶や「草加宿神明庵」の東京本染め浴衣の着付けやレンタル。
などなど
こうした施策をさらに充実させていくことと併せて、新たな取り組みの推進を求めました。
外国籍住民数が全国3位の川口市では、町会長や自治会長にアンケートをおこない、ゴミ問題や生活マナーなど対応に苦慮している実態把握に取り組んでいます。こうした施策を草加市に求めました。
市民生活部長から、「現在のところ外国籍住民に関するアンケートは未実施で、外国籍住民に関する御意見等もいただいていない状況にありますが、今後、外国籍住民の方がふえていくことが想定され、多文化共生のためのアンケート調査等の必要性を十分に認識しております」「今後につきましては、アンケート調査の内容や手法等についてＬｉｖｉｎｇ ｉｎ Ｊａｐａｎの方々の御意見をいただくとともに、関係各課と協議してまいります」との答弁を得ました。
また、国籍も滞在理由も様々で、市内に暮らし、働き、子育てしている外国籍住民ならではの視点や意見を市政にいかしていくことも重要です。インバウンド政策など観光分野においても、外国籍住民の参画を進めていくよう求めました。
自治文化部長から、「外国籍の住民の方々には、草加市の魅力に直接触れていただき、さまざまな歴史や文化的バックグラウンドをお持ちの皆様からの率直な御意見をいただくことにより、インバウンドを含めた今後の観光施策をより充実させていけるものと考えております」「今後は、外国籍の方々へのアンケート調査やヒアリングを実施するなど、新たな視点からの草加市の魅力を掘り起こし、観光施策に生かしてまいりたいと考えております」との答弁を得ました。
＜多文化教育など学校教育の充実を＞
小･中学校に通う外国籍住民の児童･生徒は25カ国322人です。
日本語指導が必要な児童･生徒134人に、教員2人と国際理解教育補助員8人が日本語指導をおこなっていますが、指導員の増員が課題です。
また、いじめ等の対策として、多文化共生や差別防止の教育の充実が求められます。
(表4)小中学校の外国籍児童･生徒の推移
※表はすべて、執行部の答弁をもとに佐藤憲和が作成したものです。
