【速報値】2020年度の新型コロナの国保減免488件に

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した場合など一定の要件を満たした世帯は、申請により国民健康保険税（料）の減額や免除を受けることができます。この減免実績（速報値）について、草加市役所保険年金課に確認しました。




新型コロナによる減免がスタートした2019年度（令和元年度）は、2020年2月1日以降に納期を迎える9期分の国保税が対象となり、減免の決定件数は377件で累計824万6400円の減免実績となりました。
2020年度（令和2年度）は決定件数460件、累計8955万5600円の減免実績※です。2ヵ年度を合計すると9780万2千円の減免が実施されたとのことです。（そのほか、非該当件数は22件）
※2020年度は速報値ですので、決算値と異なる場合があります。

今年度も国保減免が申請できます。具体的な減免の要件などは、下の草加市役所ホームページに記載されています。
収入が減ったなどでご自身も該当する可能性がある方はぜひご確認ください。

→詳細は、草加市役所ホームページ［令和3年度新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人の「国民健康保険税」の減免について］

【速報値】新型コロナによる市税の徴収猶予(特例)が451件

新型コロナウイルスの影響により事業等の収入に相当の減少があった方は、１年間、地方税の徴収の猶予を受けることができる「特例制度」が設けられていました。
特例制度による徴収猶予は、令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限を迎える税目（個人住民税や地方法人二税、固定資産税などほぼすべての税目が対象）が対象となり、担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。
草加市役所納税課に確認したところ、特例制度による徴収猶予の適用実績（※速報値）は451件で、総額9472万3900円にのぼったとのことです。
※速報値のため、最終的な決算値とは異なる場合があります。

しかし、残念なことに国が実施したこの特例制度は、令和3年2月1日をもって申請の受付が終了し、現在は受けることができません。

住民税は前年の所得を基準に課税されるため、令和3年度の住民税が減額となっているケースが多く想定されています。だからと言って、まん延防止の延長などでさらに事業収入が厳しくなれば、いくら納税額が減っても苦しい状況は改善されません。さらに苦しくなることも想定できます。必要な支援策の延長が必要です。


なお、通常（本則）の徴収猶予制度による適用実績は以下の通りです。この表からも特例制度の重要性が伺えます。




参考リンク：草加市役所ホームページ［徴収猶予の「特例制度」］※受付終了

臨時議会が告示 リサイクルセンター火災の復旧費用など

本日7月28日に、草加市議会第2回臨時会が告示されました。
臨時会の主な議案は、火災事故により稼働停止となっている草加市リサイクルセンターの再稼働に向けた復旧や火災対策工事費の補正予算です。また、新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困窮する世帯への自立支援金を支給する補正予算（市長による専決処分）の報告などです。
開会日は8月4日（1日間）の予定で、各議案の審議・採決がおこなわれます。

※詳細は【草加市議会ホームページ】へ

保育所など待機児童の推移－7月時点

草加市の認可保育所等の保留児童数（待機児童総数）について、2019年度から21年7月1日までの推移をまとめました。







参考リンク
草加市ホームページ［令和3年度保育所等在籍児童数・保留（待機）児童数（令和3年7月1日時点）］

人権啓発講演会に参加しました

昨日、草加市の「人権啓発講演会～LGBTについて考える～」に参加しました。

西原さつきさんから、自身の体験を踏まえたお話しを伺いました。

西原さんは、賛否両論あるなかでLGBTについてすべて理解して頂きたいのはなく、考えるキッカケにして欲しい。との思いで全国で講演などをされているとのこと。活動を続けるなかで、近年、社会の流れが一気に進んでいることを実感されているようです。

草加市では人権尊重都市宣言が2020年に制定されました。今回の講演を期に、その宣言に即した実質的な施策が進むことを期待します。