20年度完成予定だった「スケートボードパーク」が白紙状態

2020年度中に完成しているはずのスケートボードパークの整備計画が全く進まず、いつできるかも分からない問題が生じています。

現在整備が進められている柿木フーズサイト（産業団地）の敷地内に、スケートボードパークがつくられます。

当初計画では、埼玉県企業局が2020年度末までにスケボーパークを完成させる予定でした。2019年2月に、企業局と草加市の協定内容が変更され、柿木フーズサイト整備費用の市負担金3％（4億円程度）を廃止することや、市がスケボーパークを整備することになりました。

ところが、企業局による柿木フーズサイトの造成工事はすでに完了していますが、市が整備するスケボーパークはまったくの白紙状態です。

市は「どのような施設にするかはこれから」などと説明し、完成時期が見通せていないどころか、未だに基本的な構想すら決まっていません。白紙状態の理由は、経済的な理由でも不測の事態でもなく、ただ市が事業を進めていないだけです。

こうした状況を打開するために市民共同議員団・斉藤雄二団長が、スケートボードパーク整備の「予算とスケジュールを明確にし、早急に事業着手することを強く求める」決議を議会提案しましたが、賛成少数で否決されてしまいました。

私も高校時代にスケボーができる公園がなくて苦労しました。
何年もスケボーパークの完成を待ち遠しにしている方々がいます。スケボーパークの整備を。


【決議の賛否一覧】（敬称略）
賛成
・芝野勝利(草加新政)
・白石孝雄(草加新政)
・田中宣光(そうか市民)
・斉藤雄二(市民共同)
・石田恵子(市民共同)
・佐藤憲和(市民共同)
・矢部正平(立憲民主党)
・大里陽子(無所属)
・小川利八(無所属)
・松井優美子(無所属)
・吉沢哲夫(無所属)

反対
・鈴木由和(草加新政)
・中野修(草加新政)
・切敷光雄(草加新政)
・新井貞夫(草加新政)
・関一幸(草加新政)
・佐々木洋一(公明党)
・石川祐一(公明党)
・金井俊治(公明党)
・飯塚恭代(公明党)
・広田丈夫(公明党)
・佐藤利器(そうか市民)
・吉岡健(そうか市民)
・井手大喜(そうか市民)
・菊地慶太(立憲民主党)

※西沢可祝議員(公明党)は議長のため採決に加わっていません。


↓決議の詳細はコチラ
草加市議会ホームページ［草加柿木フーズサイト内のスケートボードパーク等整備に関する決議］

新型コロナ対策の補正予算－賛成多数で可決

草加市議会2月定例会で、2021年度に予定している新型コロナ対策を素早く実施できるよう補正予算が組まれ、賛成多数（日本共産党所属の大里陽子議員のみ反対）で可決しました。

主な事業内容は次の通りです。

■新型コロナの緊急経済対策：4億9118万円
①プレミアム付商品券事業（3億6870万円）：市内小売店などで使える30％のプレミアム付商品券を発行予定
②経営革新チャレンジ支援事業（4430万円）：経営革新計画の承認を受けてBCP宣言した中小企業に20万円補助など
③地域経済活性化事業（3800万円）：中小企業向けのリフォーム補助事業や設備投資補助などの経済対策
④事業者伴走型創業・再展開支援強化事業（1000万円）：コロナ化における創業直後のフォローアップや事業の再展開期などを伴走支援する専門人材の確保

■新型コロナワクチン接種の国補助金が増額（3564万円）
→現時点で、新型コロナワクチン接種事業総額は約15億2996万円規模（2020年度～21年度）です。そのうち、国からの補助金や負担金は合計約14億9187万円を見込んでいます。

■小中学校の授業で使用する大型提示装置の購入（1億6328万円）
→コロナ対策でオンライン授業・学習の推進を求める保護者のご要望が多く寄せられています。1人1台のタブレット導入などハード面は前倒しで整備されましたが、オンライン授業への対応や準備はなかなか進んでいません。多額の予算を投じたICT利活用が課題です。

■特色ある学校経営推進事業（4560万円）
→新型コロナ対策や児童生徒の学習保障などを校長判断で迅速に対応できるようにするための各小中学校への補助金です。

引き続き、支援の拡充を求めます。

草加市立病院 新型コロナ支援で ”まさか” の黒字化

●2020年度決算　財政難なのに黒字見通し
草加市立病院の2020年度決算見通しは、産科休止や新型コロナに伴う影響により大幅な財政悪化が予測されていました。
ところが、総額19億4500万円規模の国・県・市からのコロナ対応補助金や追加繰入金が支給されたことで、純利益約2億円の黒字見通しに変わりました。深刻な財政難のもとで、まさかの現病院史上初の黒字化です。

●地道な経営改善策やコロナ対策の効果も
院内クラスター発生を防止し、高度医療や救急医療の提供を維持させてきた結果、変動が大きい緩和ケア病棟と新型コロナ病床を除いた病床稼働率は、2020年1月の80.2％から翌21年1月は84.3％に上昇しています。また、入院の診療単価は、2020年度（20年4月～21年1月末時点）が6万6736円で前年度比1937円の増額。外来の診療単価は、2020年度（同時点）が1万7715円で前年度比719円の増額と改善されてきています。
これら経営改善だけでは財政難を解消できませんが、河野病院事業管理者のもと地道な経営改善策やコロナ対策が数値に表れ始めています。

●2021年度予算　実態とのかい離懸念
草加市立病院の2021年度予算は、新型コロナの影響が予測できないもとで、コロナの影響を受けていない2019年度の外来・入院患者数をもとに積算されました。そのため、予算と実態が大幅に乖離していくことが懸念されます。
また、草加市から市立病院への財政支援（繰入金）は18億円で、前年度より5億5800万円も減額されました。浅井市長は施政方針で「市立病院に対する財政支援を行ってまいります」と述べましたが、前年以下の「財政支援」にとどまっています。いくら想定外の臨時収入があったと言っても、そもそもの経営状況が改善されない限り財政難に再び陥るのは明らかです。
繰入金を”当たり前”にしてはいけませんが、自治体病院の役割と病院再建に必要な繰入は維持すべきです。

●市立病院再建へ－市議会全員協議会が実現
草加市議会では、市立病院の財政状況を議員全体で共有するため3月19日に全員協議会が開かれました。
市立病院の設置者である浅井市長や小谷副市長、河野病院事業管理者をはじめ市立病院の幹部職員らが、全議員に病院の財政状況を報告し、質疑などがおこなわれました。各会派団長の協議のもとで実現した初の試みです。

子どもの医療費助成制度の拡充を県に求める意見書可決！

3月23日の草加市議会で、子ども医療費助成の対象年齢が関東都県で最も低い埼玉県に対して、通院・入院ともに15歳年度末まで実施するよう求める意見書が全会一致で可決されました！


以下、意見書の本文です。

子どもの医療費助成制度の拡充を求める意見書

埼玉県知事　様

厚生労働省が発表した2019年度合計特殊出生率は1.36となり、1899年の調査開始以来過去最少となった。人口を維持するのに必要な2.08への回復は依然として困難で大きな課題となっている。
少子化の進行は、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少にもつながり、子どもの健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障の在り方にも重大な影響を及ぼすことが懸念される。
こうしたことから、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となっている。子どもの医療費助成制度は、公的医療保険制度を補完する施策として全国に広がり、子どもの健全育成と児童福祉の向上に大きな役割を果たしている。また、アトピー性皮膚炎、小児ぜんそくなど長期療養を要する病気も増加している中、病気の早期発見と早期治療、治療の継続を確保する上で、子どもの医療費助成制度は極めて重要な役割を担っている。
関東の都県における子どもの医療費助成の実施状況は、千葉県は通院が9歳年度末、入院が15歳年度末まで、神奈川県は通院が小学校就学前、入院が15歳年度末まで、茨城県は通院が12歳年度末、入院が18歳年度末まで、東京都や群馬県は通院・入院ともに15歳年度末までとなっている。
埼玉県の乳幼児医療費助成制度は通院・入院ともに小学校就学前までであり、関東の都県の中で一番低い水準となっている。子どもを安心して育てることができるよう、より一層の支援拡充が求められる。
よって埼玉県においては、子どもの医療費助成制度を通院・入院ともに15歳年度末まで実施するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年3月23日
埼玉県草加市議会　

介護おむつ支給事業の継続求める決議可決

3月23日の市議会閉会日で「おむつ支給事業に関する決議」が賛成多数で可決しました！

草加市は2021年度から、住民税の課税者約95人を介護保険「おむつ支給事業」の対象から外します。決して生活に余裕のある所得層ではなく、重い介護状態の方からおむつをはぎ取るものです。

市は国に従って縮小すると説明しています。しかし、国は「課税者」へのおむつ支給を”国の交付金の対象から外す”と通知しているだけで、自治体が一般財源で継続することは一切禁じていません。また、福祉子ども委員会で審議したところ、事業課は現状を守るための案を検討していた経緯が答弁されました。しかし、市長相談などを重ねるなかで今回のカットに至った経緯が明らかとなりました。事業課が守ろうとした施策を、上から削られたものに他なりません。

そこで、市民共同議員団の斉藤雄二団長が提案者となり、おむつ支給の継続を求める同決議を市議会に提案しました。
なお、決議提案の賛成者は、同会派・石田恵子議員と立憲民主党・矢部正平議員です。（私は副議長のため提案できません）　　
採決の結果、賛成多数（賛成14、反対11）で可決することができました。
今後、草加市は市議会の意思を最大限尊重し、早急におむつ支給事業の縮小撤回をおこなうべきです！


【賛否一覧】（敬称略）
賛成
芝野勝利(草加新政)、白石孝雄(草加新政)、金井俊治(公明党)、飯塚恭代(公明党)、田中宣光(そうか市民)、斉藤雄二(市民共同)、石田恵子(市民共同)、佐藤憲和(市民共同)、菊地慶太(立憲民主党)、矢部正平(立憲民主党)、大里陽子(無所属)、小川利八(無所属)、松井優美子(無所属)、吉沢哲夫(無所属)

反対
鈴木由和(草加新政)、中野修(草加新政)、切敷光雄(草加新政)、新井貞夫(草加新政)、関一幸(草加新政)、佐々木洋一(公明党)、石川祐一(公明党)、広田丈夫(公明党)、佐藤利器(そうか市民)、吉岡健(そうか市民)、井手大喜(そうか市民)

※西沢可祝議員(公明党)は議長のため採決に加わっていません。



↓以下、決議の全文です。

おむつ支給事業に関する決議

おむつ支給事業は、常時寝たきり状態か重度認知症により常時排せつの介助が必要な方の自宅に毎月無料でおむつを配送することで、その介護者等の身体的・精神的・経済的負担の軽減を図るものだが、令和３年度から「住民税課税の方」が支給の対象外となる。
市は支給対象から外した理由として、厚生労働省からおむつなどの介護用品の支給事業については介護保険特別会計の地域支援事業における任意事業の原則対象外とする事務連絡が何度も来ているためとした。
しかし、厚生労働省は令和２年１１月９日付け事務連絡において、地域支援事業の任意事業として実施されてきたおむつなどの介護用品の支給事業について、住民税非課税の方については令和６年３月末まで対象として取り扱うことを通知している。
この事務連絡は、令和５年度までは地域支援事業の任意事業において、おむつ支給事業の実施を認めたものである。
令和３年度より支給対象から外されるのは、住民税が課税されている要介護３以上で、便意のコントロールができない方であり、その介護者である御家族の負担は相当なものである。
おむつ支給事業は平成２５年度から介護保険特別会計の地域支援事業に移行し実施しているが、もともとは一般会計予算で実施していた事業である。
よって草加市においては、支給対象外とした住民税課税の方へのおむつ支給事業を一般会計予算で実施し、市民の負担軽減を図るよう強く求めるものである。

以上、決議する。

令和３年３月２３日
草加市議会