９月議会がはじまりました

草加市議会９月定例会が、８月３０日に開会しました。
市長提出議案は３５件、報告１０件。おもな議案は次の通りです。

・国民健康保険特別会計の平成２３年度決算が大幅な黒字となり、約１０億５３５５万円を一般会計に戻します。
　黒字分は一般会計に戻さず、高すぎる国保料（税）の引き下げをおこなうべきです。

・「財政調整基金」１０億８７９６万円や「みどりのまちづくり基金」１５億円、「公共施設整備基金」１５億円など、市の６基金で合計４３億８８９０万円を新たに積み立てます。繰り入れを取りやめる分を含めると４９億７４１０万円の積み立てとなり、基金残高は合計８９億１５１５万円です。

・家具等の転倒防止器具の取り付け事業として１８０万円を計上。

・緊急時の連絡体制を充実させるため、児童クラブや民間保育園、家庭保育室、児童館などに優先電話機能付き携帯電話８２台を配置します。また、メール配信システムを７４施設に構築します。

・新田駅土地区画整理事業にともなう用地の先行取得として、土地購入費、補償金等の経費約６億６８６６万円を計上。

「草高定時制」廃止の条例が県議会で可決

草加選出３県議は賛成

埼玉県議会の６月定例会で、草加高校定時制の廃止を含む「埼玉県学校設置条例の一部を改正する条例」が審議され、日本共産党以外の賛成で可決しました。

草加選出の谷古宇勘司氏（自民）、山川百合子氏（民主・無所属）、蒲生徳明氏（公明）の３県議は、いずれも質疑や討論なく条例案に賛成しました。

草加市内で唯一の定時制高校をなくすことは、さまざまな困難をかかえた子どもの学ぶ権利を奪うことです。
草加市議会では、「定時制存続を求める意見書」が公明党をのぞく全会一致で採択されています。
また、田中和明市長と草加市教育委員会からも、それぞれ存続を求める要望書が県教育委員会に提出されていました。