2025年度から、草加市における帯状疱疹ワクチン予防接種の補助事業がスタートします！多くの市民にとって待望の決定であり、その意義は高く評価されるべきです。しかし、国の定期接種化の方針に沿った現在の補助対象は、65歳以上の市民に限定されており、より広範な市民への支援が求められます。
帯状疱疹は、年齢とともに発症リスクが高まる一方で、若年層においても過労やストレス、免疫力低下などにより発症するケースが少なくありません。
草加市議会においても、過去の議会で帯状疱疹ワクチンの助成及び定期接種化を国に求める意見書が全会一致で可決され、市民の健康を守るために、より積極的な対策が求められてきました。
事業を進めるなかで補助対象を拡大し、より多くの市民が安心して予防接種を受けられる環境を整備することが重要です。
草加市議会で、障がい福祉における相談支援の充実について質問しました。
① 4カ所目の障がい者相談支援事業所の整備を
障がい者の相談支援については、令和6年度は障がい者相談支援事業所を4カ所体制に拡充し、各法人の特性を勘案した障がい種別などの役割分担から、将来的な圏域化を見据えたモデル地区として運営を目指していくとしていました。
これら取り組みについての状況と令和7年度の展開についてお示しください。
【山川百合子市長の答弁】
新規の相談支援事業所の設置に向けて、公募型プロポーザル方式により事業者を公募したところ、1者から参加表明がありましたが、参加辞退の申し出があり、事業者の選定に至りませんでした。
令和7年度につきましても、引き続き新規事業所の開設に向けて取り組んでまいります。
② 障がい児相談支援の量と質の向上を目指して
障がい児の相談支援について、草加市では障がい児相談支援事業所の数は年々増え、一定程度確保されており、受け皿としての体制は整いつつあります。しかし、今後はより質の高い支援を提供していくことが求められます。具体的には、専門性の向上や関係機関との連携強化、利用者ニーズの多様化への対応などがあります。それら課題を踏まえると、相談支援専門員の専門性向上や、なり手を増やし育成する資格取得支援や研修制度の充実などの支援も重要な視点です。
障がい児相談支援事業所の整備状況と近年の利用傾向、そして今後の質の向上に向けた考えを伺います。
【山川百合子市長の答弁】
市内の相談支援事業所は、平成30年度の4事業所から年々増加し、令和6年度には13事業所となっており、令和7年1月現在における通所支援事業を利用する児童1151人の82 %の方が利用しています。
近年の利用傾向としましては、通所支援事業所の増加により利用環境が整備されたことで、モニタリングの回数を増やすことができ、児童やそのご家庭の状況によりきめ細やかな対応が図られています。
サービスの質の向上のために、市内全ての支援事業所が集まる連絡会の中で、研修や事例検討が行われるとともに専門性の向上や多様化する利用者ニーズに対応していくために埼玉県などが開催する研修会への積極的な参加を促してまいります。
3月25日の草加八潮消防組合議会にて、八潮市で生じている道路陥没事故の対応から情報発信の在り方について質問しました。
■佐藤憲和の質問
今回の道路陥没事故において、草加八潮消防組合のホームページでの情報発信が消防局長のコメント（2月11日付）のみである点について質問しました。
情報の正確性や混乱等をきたさないよう関係機関との調整や情報の一元管理などは大切です。しかし、消防隊員が命がけで救助活動に尽力していることや、管理者である草加市長のメッセージ、埼玉県などの関係機関の情報発信のリンク先などの発信も必要であると指摘しました。
【画像】草加八潮消防組合のホームページの消防局長のコメント（2月11日付）
■組合側の答弁
質問に対して組合側は、現在行っている情報発信として、災害伝言ダイヤルでの消防車両の出動状況や災害種別の情報提供、報道向けの現場発表、ホームページやSNSでの情報発信などを挙げました。
その上で、ホームページやSNSでの情報発信は、速報性、住民の不安軽減、安全の確保、注意喚起などのために重要な役割を果たしていると認識していると答えました。
■管理者（草加市長）の答弁
組合側の答弁として、重要な役割を果たしているとの認識を示した一方で、実際には、その重要な情報が消防局長コメントのみとなっている現状を指摘。緊急時において管理者である市長が情報発信を行うことで、市民の不安に寄り添い、消防職員の負担軽減にもつながります。管理者の情報発信の重要性について質問しました。
これに対し、山川百合子市長は、組合運営の重要な事柄については、住民への説明責任を果たすべく、管理者として情報発信を行うべきだと認識しており、今後も適切な情報発信に努めると答えました。
■情報発信の改善を
今回の議論で、緊急時における情報発信の重要性と、管理者である市長の役割を改めて確認しました。市民の安全・安心を守るためには、迅速かつ正確な情報発信が不可欠です。今回の議論が情報発信の改善に向けた一歩となることを願います。
草加市が突如、公立保育園を民営化する計画を公表してきました。公民連携型保育所の開設をする計画で、公立保育園を“無償”または“安く”貸し付け・譲渡するとしています。
ターゲットとなっているのが「まつばらきた保育園」です。5億2千万円もの税金をかけて新設した建物を民間に安く譲渡してしまいます。
■保育士不足に逆効果
公立保育園を民間に譲渡することで、保育士を他の保育園に集約し、手厚い保育が行えるようになるとの説明ですが、それは、保育士を数でみるだけの机上の空論です。
草加市の隣の東京などは保育士の給料が高く、すでに保育士が流出しています。加えて、公立保育園がなくなっていく自治体では、さらに保育士不足が進み、保育の質が下がってしまいます。負の連鎖を生み出す行為です。
■当事者の意向がどうなろうと公募
しかも、計画では、保護者説明会をおこなう3月から4月中に、譲渡先の公募をおこなう無茶苦茶なスケジュールです。わずか１年後の来年４月の導入する計画です。丁寧な説明責任も合意プロセスも無視です。
市議会との関係においても、２月定例会の一般質問が出そろった後に民営化の計画公表し、次の６月定例会前には公募も実施。市民の代表者である議会での議論すら行わせない卑怯な手法です。
【表】草加市が議員に説明した民営化スケジュール
■民営化に頼らない解決策
草加市では、保育ニーズの高まりにより、乳幼児人口に占める保育園申込者の割合（申込率）は4割を超え、増加傾向が続いています。
今、草加市に必要なのは、公立保育園をなくすことではありません。民間の保育施設を増やし連携を強化すること、公立保育園を残すこと、保育士が安心して働けるようにすることです。そして、育成保育の提供体制を再構築し充実させていくことです。
佐藤のりかずは、わが子の待機児童を経験した当事者として、これからも子育て施策を推進していきます。
3月19日の草加市議会で、2025年度に廃止予定であった小中学校の給食食材費補助の継続と、予算1割カット予定であった「特色ある学校経営推進事業費」の現行水準を維持するための補正予算が、全会一致で可決されました。
この決定は、子どもたちの健やかな成長と、質の高い教育環境を守るための重要な一歩となります。
■決定に至るまでの経緯
今回の補正予算は、草加市議会すべての5会派団長による協議を経て、市長への申し入れを行い、議会閉会日（3月19日）に市長が補正予算として提案するという、異例のプロセスを経て実現しました。
■給食費補助の継続
給食費の補助は、食材費の上昇などへの対応として2022年度途中からスタートしました。しかしながら、草加市の財政状況を背景に2024年度末をもって廃止される予定でした。
国会では自民・公明・維新の合意により、2026年度から小学校で給食無償化が開始する見通しです。国の動向を踏まえ、少なくともこの1年間は給食費補助を継続することで、行政の継続性を担保することにもつながります。
■特色ある学校経営推進事業費の維持
学校維持管理や教材・教具の購入など、教育現場で不可欠な予算です。2025年度予算案では、事業費が前年度比1割カットされる見込みでした。学校現場では、校舎が老朽化しているなか「うちの学校は100万円カットされる」等と頭を抱えています。今回の補正予算により、1割カットが撤回されて、現行水準が維持されます。
■財政的な裏付け
今回の補正予算の実施にあたっては、財政調整基金から約1億4500万円を活用しますが、2025年度の財政状況においても基金積み増しが見込まれています。
2024年度末の財政調整基金残高は約53億円です。ここから、臨時財政対策債の償還分として確保しておきたい金額を引き、さらに前年度からの繰り入れ分を差し引いても、単年度で６億円超がプラスとなります。今回の補正を行っても、単年度で５億円の積上げ額を確保できます。
今回の決定は、団長間の協議において、単に予算を維持・継続するだけでなく、財政的な裏付けに基づいた現実的な検討を経てなされたものです。
■“子どもたちのため”をまんなかに
新年度予算の状況を踏まえ、財政的な余力や裏付けが確認されたもとで、議会最終版ギリギリの調整により今回の議論が進んでいきました。
今回の補正予算は、通常であれば新年度予算が始まってから行われる追加補正を、開始前に決定するという異例の対応です。子どもたちの教育環境を守るために、会派を超えた一致点を見出すなかで実現にこぎつけたものです。
子どもたちの未来のために、より良い教育環境の実現に向けて、これからも取り組みます。
