【速報】給食費補助と学校予算、現行維持が決定！草加市議会

3月19日の草加市議会で、2025年度に廃止予定であった小中学校の給食食材費補助の継続と、予算1割カット予定であった「特色ある学校経営推進事業費」の現行水準を維持するための補正予算が、全会一致で可決されました。

この決定は、子どもたちの健やかな成長と、質の高い教育環境を守るための重要な一歩となります。

 

■決定に至るまでの経緯

今回の補正予算は、草加市議会すべての5会派団長による協議を経て、市長への申し入れを行い、議会閉会日（3月19日）に市長が補正予算として提案するという、異例のプロセスを経て実現しました。

 

■給食費補助の継続

給食費の補助は、食材費の上昇などへの対応として2022年度途中からスタートしました。しかしながら、草加市の財政状況を背景に2024年度末をもって廃止される予定でした。

国会では自民・公明・維新の合意により、2026年度から小学校で給食無償化が開始する見通しです。国の動向を踏まえ、少なくともこの1年間は給食費補助を継続することで、行政の継続性を担保することにもつながります。

 

■特色ある学校経営推進事業費の維持

学校維持管理や教材・教具の購入など、教育現場で不可欠な予算です。2025年度予算案では、事業費が前年度比1割カットされる見込みでした。学校現場では、校舎が老朽化しているなか「うちの学校は100万円カットされる」等と頭を抱えています。今回の補正予算により、1割カットが撤回されて、現行水準が維持されます。

 

■財政的な裏付け

今回の補正予算の実施にあたっては、財政調整基金から約1億4500万円を活用しますが、2025年度の財政状況においても基金積み増しが見込まれています。

2024年度末の財政調整基金残高は約53億円です。ここから、臨時財政対策債の償還分として確保しておきたい金額を引き、さらに前年度からの繰り入れ分を差し引いても、単年度で６億円超がプラスとなります。今回の補正を行っても、単年度で５億円の積上げ額を確保できます。

今回の決定は、団長間の協議において、単に予算を維持・継続するだけでなく、財政的な裏付けに基づいた現実的な検討を経てなされたものです。

 

■“子どもたちのため”をまんなかに

新年度予算の状況を踏まえ、財政的な余力や裏付けが確認されたもとで、議会最終版ギリギリの調整により今回の議論が進んでいきました。

今回の補正予算は、通常であれば新年度予算が始まってから行われる追加補正を、開始前に決定するという異例の対応です。子どもたちの教育環境を守るために、会派を超えた一致点を見出すなかで実現にこぎつけたものです。

子どもたちの未来のために、より良い教育環境の実現に向けて、これからも取り組みます。

草加市の教職員不足が深刻化！教頭が担任に

 

草加市議会で教職員不足の問題を質問しました。

 

■小中学校の現状

• 2024年4月～12月、小学校6校で教頭や主幹教諭等が代理でクラスや授業を受け持つ状況に。
• 現場の努力により履修漏れはないものの、円滑な学校運営に支障が出ている。
• 中学校は、教科担任制のもと協力し合い対応。

 

【表】教頭や主幹教諭等が代理でクラスや授業を受け持った小学校（2024年4月～12月）

 

■市の認識と対策

• 2025年度当初は、小中学校ともに担任は全て配置できる見通し。
• 埼玉県教育委員会等の関係機関と連携し、臨時的任用教職員の確保に努める。

学校現場は過重労働で心身ともに疲弊しています。
教育は、未来への投資です。先生方が子どもたちと向き合う時間を十分に確保し、安心して教育に専念できる環境を整える必要があります。
教職員不足の解消に向けて、埼玉県教育委員会に働きかけていくとともに、草加市教育委員会としてできる市費職員の確保策や教育現場への支援が不可欠です。

 

 

 

また学校予算カット!? 老朽化進む教育現場に危機感－草加市

 

 

■２年連続で学校現場予算カット

2025年度予算で「特色ある学校経営推進事業費」（学校配当予算）が、前年度より１割もカットされます。平均で各校90万円近い予算カットです。

2024年度には、学校管理備品の予算が小中学校ともに前年度より半額カットされ、教材教具の予算も小学校分が３割、中学校分が４割カットされたばかりです。

 

■維持管理などの必要経費削減は後で高くつく

１割カットされる学校配当予算は、学校の維持管理の経費や教材教具の購入経費などもに活用されています。

学校現場では、あらゆる設備や備品を交換できず、古くなったもの、壊れたものをだましだまし使っており、現場は頭を抱えています。

学校の老朽化により維持修繕に必要な経費は増えているはずであり、それら必要経費を削ると後で高くつきます。

 

■行き過ぎた予算削減路線が背景に

草加市は歳入が厳しくなる見通しから予算15％カットをすべての部局に要請しました。しかし、予算の歳入額は過去最高額を更新しました。

市長は事業費の執行状況を理由にしていますが、根本的な原因は市の予算カット路線にあります。歳入予算が過去最高額を更新するなかで、行き過ぎた予算削減路線が、子どもたちの教育現場に影響を及ぼしています。

こどもたちの夢を応援！越谷アルファーズと草加市の連携に期待

越谷アルファーズは、新たに再編されるＢリーグプレミアへの参入を目指しています。しかし、ホームアリーナの越谷市立総合体育館が参入条件に満たないため、将来的な課題となっています。

越谷市議会では、福田市長が、レイクタウンにある越谷市の土地を活用したホームアリーナ整備について「有益であると判断した」と表明するなど、一歩踏み込んだ答弁が示されています。

草加市議会2月定例会で、越谷アルファーズとの連携・支援強化について市長に提案しました。

Q：佐藤憲和

様々な動向も踏まえながら、地域の財産であるアルファーズのさらなる活躍や機運醸成に向けて、草加市としての連携や支援に向けた取り組みを進めていくことも必要だと感じます。そこで確認しますが、埼玉県や越谷市、越谷アルファーズと連携した取り組みがあればお示しください。

A：山川百合子市長

越谷アルファーズとの連携 現状では、埼玉県及び越谷市を含めた3者との連携は行っていません。越谷アルファーズは、令和6年度は、市内の新小学1年生に対しオリジナル自由帳を寄附していただいたことをはじめ、草加スポーツフェスティバル2 0 2 4への協力、市内のごみ拾いなど積極的に本市の地域貢献活動にご協力いただいています。

Q：佐藤憲和

今後の展開について市長の想いを伺います。

A：山川百合子市長

スポーツ・健康づくり都市を宣言している本市として、草加のこどもたちのためにも、今後は連携を更に深めてまいりたいと考えています。

■連携・支援強化を！

地域にプロスポーツチームが存在することは、子どもたちにとって憧れの存在となり、夢と目標を与えてくれます。また、地域の誇りや活性化にも繋がります。越谷アルファーズは、まさに埼玉東部地域の財産であり、その活躍を支援することは、私たちの未来を育むことに繋がります！

八潮市の事故を受けて：草加市の下水道は今、どうなっている？

 

草加市2月議会で、八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、草加市の下水道の現状と課題について質問（代表質問）しました。

 

■緊急点検の結果

八潮市の事故を受け、草加市では独自に大口径の管渠（点検対象延長43km）について、職員による緊急点検を実施。その結果、以下の点が確認されました。

• マンホールを開けての目視点検で、土砂の流入、異音、マンホールの損傷はなし
• 下水道管が埋設された道路上で、くぼみや亀裂などの異常もなし

迅速な対応で異常が確認されなかったことは、ひとまず安心できる結果となりました。しかし、目視による点検には限界があることも考慮する必要があります。

 

■草加市の下水道の老朽化状況

陥没事故の原因は、敷設から42年を経た下水道汚水管の破損と考えられています。草加市における同様の状況は以下の通りです。

• 敷設から40年以上経過した管：約18.1km（全体の2.7%）
• 耐用年数50年を超過した管：約1.9km（全体の0.3%）

現時点での老朽化率は比較的低いものの、今後10年以内に40年以上経過する管が大幅に増加することが予想されます。

■国の方針と市の対応

国の指針では、腐食の恐れが大きい排水施設は5年に1回以上の点検が義務付けられていますが、草加市では1～2年に1回の点検を実施しています。

しかし、国の汚水管に関する方針は、基本的に使い続けることが前提となっており、抜本的な更新には課題が残ります。

 

■今後の課題と対策

耐用年数を超過する管が今後増加するため、計画的な更新が必要です。しかし、現状の国の方針では汚水管は一度敷設したらそのまま使い続けることが前提となっており、八潮市で起きたような事故がいつどこで起きてもおかしくない状況がさらに広がっていきます。国・県・市が連携し、下水道を使い続ける時代から、更新する時代への取り組みが不可欠です。引き続き、草加市の下水道が安全で持続可能なものとなるよう議論を進めます。