草加市議・佐藤のりかず公式ブログ

公正・共生・多様性による「じぞくまちプロジェクト」推進中!
草加の「知りたい」が分かるブログを目指します

異年齢集団が復活した花栗南児童クラブを視察-草加市

2023年08月25日 | 子育て・教育

8月22日に、花栗南児童クラブと松原第二児童クラブを視察しました。

[1]異年齢交流による花栗南児童クラブ

花栗南児童クラブでは今年度から、1年生から5年生までの同じクラスで生活する異年齢集団(異年齢交流)が復活しました。その様子を伺ってきました。

視察した時はちょうど勉強の時間で、年下の子の勉強を年上の子が丁寧に教えていました。みんなに「いろんな学年で一緒に過ごしてみてどう?去年と違う?」と質問したところ、「友達が増えた」「楽しい」など教えてくれました。対応してくださった支援員さんからも「これが学童だよね」「子どもたちの成長が見える」などのお話しを伺いました。

↑花栗南児童クラブの新しい専用施設

草加市の児童クラブは元々、全学年が同じクラスで生活していました。しかし、待機児童の増加により待機児童対策として第2児童クラブが運営されるようになったことで、低学年は本来の常設児童クラブに入室し、選考に落ちた年上の子たちは第2児童クラブに入室する流れがほとんどの児童クラブで常態化しています。

市内で最も待機が深刻だった花栗南児童クラブも同様で、うちの息子も2年生に進級する時にまさかの待機児童となりました。父母会や地域の方々と一緒に要望運動を広げ、ついに2021年度に校庭内に新しい専用施設を増設することができました。

増設後は、元々あった専用施設を常設児童クラブ(社会福祉協議会運営)として運営し、新施設は待機対策である第2児童クラブとしてシルバー人材センターが運営していました。(下表参照)

その後、草加市が社会福祉協議会やシルバー人材センターと様々な協議を重ねた結果、2023年度から専用施設2棟とも社会福祉協議会が一括して運営する方法に切り替わりました。なお、シルバー人材センターのスタッフは派遣として加わります。常設クラブが4クラスになったことで、1年生から5年生が同じクラスで過ごす異年齢の交流が復活しました。

ただし、入室希望がさらに増加して4クラス体制では追い付かず、校舎内の教室1室を借りて5クラス目(シルバー運営による第2児童クラブ)を設置したため、6年生まで含めた全学年による異年齢集団の復活はもう少し先になりそうです。

年齢別で運営する良さもありますが、1年生から6年生までが兄弟のような存在として異年齢の関わりのなかでお互いに成長していく児童クラブの良さをあらためて実感しました。

〈花栗南児童クラブの動向〉

※2022年度は年度当初人数が定員を上回っていますが、市が「登録児童全員が毎日登室するものでない」との判断から定員を弾力化し受け入れたことによるもの。

[2]松原第二児童クラブはミラトンで運営

次に、松原児童青少年交流センターmiraton(ミラトン)で運営されている松原第2児童クラブを視察しました。

松原団地の再開発により松原小学校の児童生徒が増加し、松原児童クラブでも今年4月からミラトン内での第2児童クラブ運営がスタートしました。※運営スタートまでの経緯はコチラ【松原児童クラブの待機児童が回避されました!草加市(2023年3月13日付記事)】

松原第2児童クラブは、ミラトンを運営している日本保育サービスが一体で運営しています。草加市の委託・指定管理による児童クラブにおいて、社会福祉協議会とシルバー人材センター以外の事業者にお願いする初めてのケースでもあります。当事者である保護者や児童クラブ関係者の方からは、「株式会社運営が心配」「待機児童が生じないよう対応してくれてありがたい」「どこが運営するかより保育の質が重要」など、さまざまな考え方からのご意見が寄せられていました。これまでと異なる事業者の運営が始まるにあたり、その状況を確認してきました。

↑ミラトン内にある松原第2児童クラブ

これからも、現場で見える実態から市政をかえていきます!

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

動物愛護条例の私案を提出-草加市議会WG

2023年08月23日 | 市政・議会・活動など

8月22日に、草加市議会の動物愛護条例制定ワーキンググループが開かれました。

この日の動物愛護条例制定ワーキンググループでは、これまで実施した草加保健所の視察や草加市役所くらし安全課からのレクチャーなどを踏まえて各メンバーが自由に意見を出し合いました。そのなかで、佐藤憲和が独自に作成した「仮称:草加市動物の愛護及び管理に関する条例(私案)」を提出しました。

私案は、これまでに寄せられた保護活動や地域の方々などからのご意見や、ワーキンググループの調査やメンバーから出されたご提案をもとにつくりました。一個人で作成したため不十分な点が多々ありますが、ワーキンググループの議論を進めていく上でのたたき台になればとの思いで提出したものです。

私案は、罰則規定を含む「埼玉県動物の愛護及び管理に関する条例」を踏まえて「理念条例」として構築しました。動物愛護の取り組みにゴールはありませんが、明確に達成すべきテーマのひとつとして、埼玉県が掲げる目標「令和12年度までに犬・猫の殺処分頭数ゼロ」があります。今回の条例制定により、草加市として同目標を推進していくためのアクションプラン等の策定を市に求めることも、条例の提案理由のひとつに掲げるべきと感じます。そこに議会サイドからの条例提案の意義が生まれるものと考えます。

ワーキンググループの取り組みそのものが草加市制において非常に意義のある取り組みであると感じています。

今後のワーキンググループでは、動物愛護管理法や埼玉県条例を改めて調査し課題や内容を精査していく予定です。

 

<仮称:草加市動物の愛護及び管理に関する条例(私案)>

■条例私案のポイント

  • 全体の構成は埼玉県条例と他自治体の条例をもとに作成した。
  • 条例の目的達成のためには、動物愛護に関わる各種活動に取り組まれている市民や市民団体への支援・連携が必要不可欠であることから、第3条(市の責務)でその旨を明記した。そのことによって、市民への一方向的な責務を第4条(市民の責務)で求めるのではなく、市も明確に責務を負っていることを表現した。議会が策定する条例らしさを出した。
  • 飼い主に対する責務だけでなく、第5条(飼い主になろうとする者の責務)を設けた。条文は主に埼玉県条例にあわせた。
  • 第8条(犬の飼い主の遵守事項)では、草加市の犬ふんに関する条例を明記した。
  • 第11条(飼い主のいない猫との関わり)を設けて、無責任な餌やりについて明記するとともに、飼い主のいない猫に関わる活動との違いを明確にした。
  • 他自治体の理念条例にはあまり設けられていない(動物取扱業者の責務)を第12条に設け、埼玉県条例について触れるとともに、市が行う施策への協力を明記した。
  • 第13条(災害時の動物の保護)を設け、飼い主からの関心が高いペットの同行避難をはじめとする災害時の措置を市が講じるよう明記した。 
  • 殺処分ゼロの取り組みや多頭飼育をはじめ各種課題について、県など関係機関との情報共有や連携に改善の余地があることがワーキンググループの調査で浮き彫りになったことを踏まえて、第14条(国等との連携)を設けた。

 

<条例私案の補足資料>

 

 

コメント (2)
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

【草加市の障がい者雇用率】埼玉県内40市で断トツの最下位

2023年08月18日 | 市政・議会・活動など

■県内市町村は平均2.51%

厚生労働省埼玉労働局が公表した2022年6月1日現在の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の雇用率によると、埼玉県内市町村の機関に在職している障がい者人数は1397.5人で、前年より5.6%増加しました。平均の実雇用率も前年比0.11ポイント上昇の2.51%となりました。改善傾向にはありますが、国が定めている市町村の機関の法定雇用率2.6%には達していない状況です。 


■草加市は1.72%で最下位

県内市町村のうち40市の実雇用率をランキング(下表)にしました。結果、草加市は断トツ最下位の1.72%で、法定雇用率を0.88ポイントも下回っています。前年の1.60%からはわずかに改善しましたが、あと18人ほど採用しなければ法定雇用率すら満たせない恥ずべき状況です。

これまでも障がい者雇用の改善を市に求め、身体障がい者限定だった採用枠をすべての障がいに広げるなど一歩ずつ改善させてくることができましたが、そもそもの雇用がまったく追いついていません。すでに遅いですが、市全体で危機意識を共有して本腰を入れた採用をはかる必要があります。

 

【表】埼玉県内40市の障がい者実雇用率ランキング

(2022年6月1日時点)

順位 自治体名 実雇用率 前年比 不足数
1位 久喜市 3.16% 0.17% 0.0 人
2位 鶴ヶ島市 2.99% 0.02% 0.0 人
3位 桶川市 2.98% 0.27% 0.0 人
4位 朝霞市 2.97% 0.04% 0.0 人
5位 本庄市 2.96% -0.04% 0.0 人
6位 蕨市 2.92% 0.75% 0.0 人
7位 秩父市 2.86% 0.18% 0.0 人
8位 日高市 2.81% 0.42% 0.0 人
9位 富士見市 2.75% 0.07% 0.0 人
10位 狭山市 2.74% 0.06% 0.0 人
11位 加須市 2.72% 0.03% 0.0 人
12位 白岡市 2.71% -0.07% 0.0 人
13位 羽生市 2.68% 0.00% 0.0 人
14位 坂戸市 2.66% -0.22% 0.0 人
15位 鴻巣市 2.64% -0.28% 0.0 人
16位 さいたま市 2.62% 0.18% 0.0 人
17位 行田市 2.61% 0.55% 0.0 人
18位 春日部市 2.60% 0.02% 0.0 人
19位 熊谷市 2.58% -0.05% 0.0 人
20位 上尾市 2.57% 0.03% 0.0 人
21位 越谷市 2.56% 0.06% 0.0 人
22位 入間市 2.55% -0.16% 0.0 人
23位 吉川市 2.54% 0.29% 0.0 人
24位 ふじみ野市 2.53% -0.07% 0.0 人
25位 所沢市 2.53% -0.04% 1.0 人
26位 川口市 2.49% 0.23% 4.5 人
27位 深谷市 2.43% -0.19% 1.0 人
28位 幸手市 2.42% -0.08% 0.0 人
29位 蓮田市 2.41% 0.61% 0.0 人
30位 八潮市 2.41% -0.06% 0.5 人
31位 北本市 2.38% 0.23% 1.0 人
32位 川越市 2.37% -0.04% 6.5 人
33位 飯能市 2.30% 0.23% 1.0 人
34位 三郷市 2.25% 0.02% 3.0 人
35位 和光市 2.07% 0.41% 3.0 人
36位 志木市 2.07% -0.03% 2.0 人
37位 東松山市 1.98% -0.49% 5.0 人
38位 新座市 1.87% -0.08% 8.5 人
39位 戸田市 1.76% 0.12% 8.0 人
40位 草加市 1.72% 0.12% 17.5 人

※各市機関に在職している障がい者の実雇用率と、法定雇用率に対する不足状況。厚生労働省埼玉労働局の公表データをもとに佐藤が作成。

 

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする