公契約条例の拡充で市内企業育成・労働環境改善へ

９月議会で、草加市公契約基本条例の拡充などによる市内企業育成や労働環境改善の取り組みについて質問しました。

 

■労働賃金基準額の推移とこれから

草加市公契約基本条例は、草加市が発注する公共工事や委託事業などで働く労働者の”適正な賃金”や”労働環境”を確保し、安心して生活できる環境の実現をはかる目的の条例です。条例対象となった事業では、事業者が労働者に「労働賃金基準額」以上の賃金を支払わなければなりません。

公契約条例がスタートした平成27年度の「労働賃金基準額」は時給890円で、当時の最低賃金（時給820円）を70円上回っていました。その後、基準額は年々引き上げられ、令和4年度は984円となりました。しかしながら、今年10月1日から最低賃金が987円に引きあげられるため、最低賃金の方が労働賃金基準額を上回ってしまう逆転現象（下グラフ参照）が生じます。その点について質問しました。

市によると、8月29日に公契約審議会を開催して「最低賃金と同額の987円が妥当」との答申をいただいたことから、労働賃金基準額も10月から987円に変更すると説明しました。また、令和5年度の労働賃金基準額については、今後開催予定の同審議会で諮問していくとのことです。

 

 

 

■対象工事の適用範囲も諮問予定

草加市公契約基本条例では公共工事の1億5千万円以上が適用範囲で、令和2年度実績で10件の工事に適用されました。工事全体の6.7％に同条例が適用されたことになります。

近隣市で比較すると、越谷市では5千万円以上が適用範囲で、全体の8.9％に適用されました。足立区では1億8千万円以上が適用範囲で、全体の8.4％に適用されました。いずれも草加市の方が2％前後低くなっています。（下表参照）

これら現状を踏まえて、令和4年の公契約審議会でどのような内容を諮問するか質問しました。市によると、労働賃金基準額などの諮問に加えて「工事または製造の請負契約の適用範囲につきましても諮問する予定」と答弁しました。そもそもの対象基準を検討する重要な議論がおこなわれることになります。公契約条例の本旨に基づいた闊達な議論に期待です。

 

■市役所の仕事発注は市内企業優先で地域循環経済へ！

市民の税金でおこなわれる市役所の業務委託は、市内企業に優先して発注する循環型経済の推進を求めてきました。そして、ついに基礎データとなる市内企業への発注率を公表させることができました。一歩前進です！　

➡詳細は【草加市役所の業務委託や第三者委託の地元企業発注率が明らかに！】

共産党がセクハラ被害者とした議員名を全戸配布中

日本共産党が自らセクハラ被害者とした議員名を書いたビラを、草加市内に全戸配布しています。

日本共産党県委員会の荻原委員長や柴岡書記長が「セクハラのセの字でも口外したら規約違反で処分」と私たちに圧力をかけ、二次被害を盾に不祥事を隠ぺいしたにも関わらずです。

「被害者を守る」と言って実名をバラまく。しかも、このチラシは県委員会公式ツイッターで公表していますが…？？

私は根拠となる党文書や録音データをもとに事実のみを公表してきました。それを中傷（根拠のないことを言い、他人の名誉を傷つけること）と言うことが、根拠なき中傷。

 

⇓共産党が全戸配布しているビラの抜粋

 

画像は日本共産党埼玉県県委員会ツイッターより抜粋（当該議員名は佐藤が黒塗りしています）

※画像をクリックすると共産党埼玉県委員会の公式ツイッターが表示されます

児童クラブの入室率が10年間で2倍に

草加市議会9月定例会で児童クラブについて質問しました。

■児童クラブ需要の高まり

草加市によると、下グラフの通り2022年度の小学校児童数は1万1683人で10年前より1934人減少しています。

一方、共働き世帯の増加などにより児童クラブの入室希望数は2654人で10年前より1165人増加しました。

その結果、児童クラブの「入室希望率」は22.7％となり、10年前で2倍超に高まりました。

とくに、1年生の4割(39.5％)が児童クラブを希望している状況であり、さらなる施設整備・拡充が必要です。

【グラフ】草加市の児童クラブ入室希望率の推移

■父母会からの要望実現を

また、父母会から寄せられている要望について質問しました。市によると、21年度から現在までに谷塚、花栗南、青柳児童クラブの各父母会から要望書を受けたとのことです。主に待機児童対策のクラス増設や、常設クラブと第2児童クラブの一体運営、既存施設の整備などです。

これら要望の実現に向けた対応を市に求めました。

パワハラ議員を共産党が公認したことに抗議し被害党員が離党

日本共産党が10月の草加市議選で大里陽子議員を予定候補として公認したことに抗議し、Aさんが共産党を離党された。

Aさんは党中央委員会勤務員もされていた党歴60年近い方で、活動的にも精神的にも地域の柱となっていた方だ。Aさんは離党に伴い、地域の後援会員などの方々にお手紙を出された。

お手紙によると、2020年3月某日深夜０時に大里議員からＡさんあてに「悪魔と不法行為者」と言い切るメールが送られてくるなどの嫌がらせを受けていた。その根拠や謝罪を求めても未だに何ら直接的な返答がないとのことである。「このような人物を共産党候補として公認したことは、私を『悪魔と不法集団』という事を日本共産党が認めた・容認したことを意味するものであり、決して許されることではありません」と抗議。

そして、「長い党活動は、困難の連続でしたが生きがいを感じ、歯をくいしばり日本共産党の前進に尽くしてきたものです。しかし、大里氏の『悪魔と不法行為者』という侮辱とその人を日本共産党が公認したことは我慢の限界を超えたものであり、脱党・離党することによって人間として、そして党員としての誇りを取り戻すことになるものです。今ま（ま）で、皆さまに力になっていただき大変感謝していますが、以上の事で脱党・離党しましたので、今後、日本共産党への連絡は日本共産党東部南地区委員会にお願いします」との思いを綴られた。

 

（画像）Aさんが書いた手紙の一部抜粋

 

2020年11月には、共産党市議団問題で党の官僚主義を立て直すために尽力された元党文京地区委員長（当時は党草加市委員長）が「党攻撃」などとレッテルをはられ党から除籍された。同じように、党を思い尽力されてきた方の声や尊厳が無視され離党される事態が続いている。ハラスメント根絶や党内民主主義の看板はどこへ…

国保決算が２年連続黒字に－値上げ計画の再検討見送られる

令和３年度の草加市国民健康保険特別会計は約１億２千万円の黒字決算となりました。令和２年度に続き２年連続の黒字です。また、国保会計に対する一般会計からの「法定外繰入金」も昨年度に続き０円となったことから、国民健康保険税の値上げ計画となる「赤字削減・解消計画」の再策定が見送られました。

 

草加市では、令和10年度までに国保税の値上げを4回（総額６億円規模）繰り返す「赤字削減・解消計画」を予定していましたが、令和２年度決算で法定外繰入が０円となり赤字が解消されたとして同計画は白紙撤回されました。ただし、埼玉県から「今後の決算で赤字が生じ、赤字が生じた翌々年度までに予算ベースで赤字解消が見込まれない場合は、赤字削減・解消計画の作成が再度必要になる」との見解が示されていました。今回の令和３年度決算も法定外繰入金０円で黒字となったことから、県の見解である再策定が見送られたものです。

草加市の国保加入者は、所得200万円以下の世帯が全体の6割を占め、7世帯に1世帯が滞納しています。新型コロナや物価高騰などに伴う市民生活の苦しい実態も踏まえた国保運営を行っていくよう９月議会で市に求めました。