2023年度予算の概要【草加市】

2月22日から草加市議会2月定例会が開会しました。来週から代表質問や予算特別委員会がおこなわれ、3月23日に閉会する予定です。

草加市の2023年度予算のおもな内容をまとめました。

 

■おもな新規事業

• 2024年度から「こども医療費無料化」を通院も18歳まで拡大するためのシステム改修を実施
• 高年者の補聴器購入費を補助（65歳以上の住民税非課税で医師が必要と認めた人に2万円補助）
• 児童発達支援センターあおば学園の新園舎が6月からオープン（新たに肢体不自由児を受入れ。指定管理課が課題）
• 記念体育館の競技場にエアコンを設置
• 空家対策計画の改訂にむけて、空き家の全数調査を実施
• 谷塚駅、草加駅、新田駅にホームドアを設置
• 50歳以上で希望する人に前立腺がん検査を実施
• 2026年度から「障がい福祉サービス事業所 つばさの森」で重度心身障がい者を受け入れるための調査等を実施

 

■2023年度の予算規模と借金

• 一般会計と特別会計を合わせた予算規模は、前年度比15億円増の1341億円見込み
• 一般会計の予算規模は、前年度比9億5千万円減の884億円見込み
• 一般会計のうち、市税収入は前年度比10億円増の380億円見込み（個人・法人市民税ともに増収見通し）
• 全会計の市債(借金)残高は、前年度比13億円減の合計1057億円見通し（下表参照）

※歳出の概要は→2023年度歳出予算の主な増減【草加市一般会計予算案】

 

2023年度から高年者の補聴器購入を補助－草加市

山川百合子草加市長が2月2日におこなった施政方針で、2023年度から高年者への補聴器購入補助をおこなうと表明しました。

施政方針では「聴力機能の低下により日常生活や会話等に支障をきたしている高年者等に対し、閉じこもりや認知症の予防の一助となるよう、住民税非課税者に対する補聴器購入費用の助成を行ってまいります」と説明。2023年度予算で事業費349万円が計上されました。

現時点で把握できた補助概要は、65歳以上の住民税非課税で医師が必要と認めた人に、補聴器購入費用を2万円まで助成する制度になるようです。市民団体からの請願や市民からの声を受けてスタートする事業ですが、対象範囲や補助額が限られているため制度拡充が課題と言えます。来週から予算審議がはじまります。

 

【関連記事】難聴者のための補聴器補助の請願採択（2022年09月26日付）

 

 

こども医療費無料化－2024年度から入通院とも18歳まで拡大【草加市】

山川百合子草加市長が、2024年度から「こども医療費無料化制度」を入院・通院ともに18歳まで拡大する方針を示しました。

2月22日に山川市長がおこなった施政方針で、こども医療費無料化について次のように表明しました。

施政方針の概要⇒ 厳しい経済状況を踏まえ、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、医療費の支給対象となる子どもの年齢を「通院１５歳年度末、入院１８歳年度末まで」から「通院・入院ともに１８歳年度末まで」に拡大し、令和６年度（2024年度）からの支援開始に向けて制度設計を行ってまいります。これは戦略の中に掲げた施策を実現するものであり、市の財政状況が厳しい中においても将来に向けた投資と捉え、必ず実行すべき施策と判断し、事業実施に向けて取り組んでいくことを決断いたしました。

こども医療費の無料化制度は、市民の声を受けて歴代市政が一歩ずつ拡大させてきました。ようやく、子どもたちが成人に達するまでは経済状況に関わらず医療を無料で受けられる体制が整います。

 

■埼玉県の対象拡大が重要

なお、東京都では2023年度から23特別区や一部市町村で「高校生まで」の医療費が無料化される見通しと報じられています。

残念ながら…私たちが住む埼玉県はいまだに「未就学児まで」の無料化制度を運用しているため、それ以上の対象年齢拡大は各市町村の財政力にゆだねられています。今回、草加市が年齢拡大する分の財源もすべて市の独自財源です。

 

■草加市における「こども医療費無料化」拡大の歴史

参考までに草加市の無料化拡大の流れをまとめました。

◇2007年度～入院が中学卒業まで拡大（木下博信市政）

• 通院：未就学児まで
• 入院：未就学児まで→中学校卒業まで

◇2012年度～入通院とも中学卒業まで無料化（田中和明市政）

• 通院：未就学児まで→中学校卒業まで
• 入院：中学校卒業まで

◇2020年度～入院が18歳の年度末まで拡大（浅井昌志市政）

• 通院：中学校卒業まで
• 入院：中学校卒業まで→18歳まで

◇2024年度～入通院とも18歳の年度末まで無料化予定（山川百合子市政）

• 通院：中学校卒業まで→18歳まで（予定）
• 入院：18歳まで

 

保育園などの1次申込み1239人で前年度比159人増に【草加市2023年度入園】

草加市内保育所などの2023年度（令和5年度）入園申し込み状況を確認しました。草加市保育課によると、1次受付は1239人で前年度より159人（14.7％）増えたとのことです。現在は1次受付後の利用調整などをおこなう2次受付の選考作業がおこなわれています。

なお、住民基本台帳によると、草加市の0歳から5歳の人口は2022年1月1日の1万316人から、23年1月1日は1万51人と265人減少しています。乳幼児数が減少の一方、保育ニーズは高まっている状況が見えてきます。

 

■2023年2月の保留児童871人に

2023年2月1日時点の保育所等の保留児童数（待機児童総数）は871人で、前月より51人増えました。前年同月との比較では166人の増加です。

2023年度歳出予算の主な増減【草加市一般会計予算案】

2023年度（令和5年度）の草加市一般会計予算案について、各歳出項目の前年度比較と主な増減理由を金額順にまとめました。なお、2022年度は一般会計の予算規模が過去最大でしたが、23年度は前年度を下回っています。

①民生費：425億8420万円（前年度比＋16億1733万円）

• 松原児童青少年交流センターmiraton（ミラトン）の建設費などが減額となった一方、瀬崎児童クラブ建設費や民間保育関連費、介護保険特別会計への繰出金、障がい福祉費などの増額により全体で16億円増に。
• 予算額全体に占める民生費の割合は45.8％から、48.2％に増加。

②総務費：130億3615万円（－8億3658万円）

• 5月供用開始予定の新庁舎引っ越し費用や市民温水プール建設、アコスホール照明のLED化工事費などが増加する一方、新庁舎建設費（22年度41億円計上）が無くなったことなどにより全体で8億円減に。
• 予算額全体に占める総務費の割合は15.5％から、14.7％に減少。

③土木費：105億0294万円（－1億8093万円）

• 道路整備事業などが増加する一方、新田駅東口区画整理や下水道事業会計への操出金などが減額。

④公債費：67億2390万円（＋2億0183万円）

• 23年度に返済する市債（借金）の元金返済額が前年度2億円増の62億4848万円。支払う利子は2億7359万円。
• 新庁舎建設などで借金（市債残高）を増やしたことで返済（公債費）が増加。前年度4位だった衛生費を公債費が上回る。

⑤衛生費：62億4806万円（－8億0925万円）

• 2022年度予算で約10億円計上された新型コロナウイルスワクチン接種事業が、2023年度予算積算時は不透明だったため予算計上されなかったことなどが要因。

⑥教育費：51億5308万円（－8億4392万円）

• 小中学校体育館のエアコン設置が2022年度に完了したため、エアコン等設置事業が前年度の14億円弱から、2023年度は3億円弱に減額したことなどが要因。
• 予算額全体に占める教育費の割合は6.7％から、5.8％まで減少。

⑦消防費：29億3606万円（＋2億3811万円）

• 草加八潮消防本部を「まつばら綾瀬川公園」南側公共用地に建設するため、整備負担金が前年度比3倍の1億8773万円に増えたことなどが主な要因。

⑧議会費：4億1229万円（＋1522万円）

• 2議席空白だった議員数が改選により空白解消（26人→28人）

⑨予備費：1億2000万円（＋2000万円）

⑩農林水産業費：8724万円（＋714万円）

⑪労働費：4211万円（－626万円）

⑫災害復旧費：3千円（±0円）

以上です。予算書を読み解くなかで見えてきた現時点の内容です。詳細については、2月22日から開会する草加市議会2月定例会のなかで審議していきます。

【表】2023年度（令和５年度）歳出予算の主な増減