佐藤のりかずニュース1月号が完成しました。現在、地域に配布中です
【一面記事】
【二面記事】
草加市は2024年度から、政策立案や計画書をつくる際に原則として民間コンサルタントへの委託をおこなわず、職員自身の手で進めていく方針に改めることになりました。
■議会での提案が具体化
佐藤のりかずは昨年12月の市議会で、草加市の政策立案や計画書策定におけるコンサルタント任せからの脱却を提案しました。
草加市役所では毎年、様々な施策の計画書などがつくられています。その策定をコンサルタントに委託するケースが数多くあります。市職員では気が付かなかった視点や政策立案の能力向上につながるなどのメリットがある一方、コンサルタント任せに陥りやすく、職員の能力や意識の低下に繋がってしまうなどの課題があります。実際、計画書の中身を担当職員が正確に把握できていない課や、草加市の独自性や職員の思いなどがまったく伺えない計画書なども多く、危機感を抱いてきました。
提案に対して草加市も「基本的には市の職員が行うことをベースに、委託の必要性を含めて精査し検討していく必要がある」との方向性を示しました。
■職員力の向上に資する財政改革が一歩前進
現在開かれている草加市議会2月定例会で、改めて2024年度の改善策について質問（代表質問）しました。
質問に対して山川百合子 草加市長は、「（2024年度の予算編成では）専門的な調査や図面作成等の技術を要する業務など、職員では実施しがたいものを除いて、原則として委託を行わないこと」に改善した上で、「会議の運営支援や資料作成等は極力職員が行うこと」にしたと説明しました。
結果、2024年度に策定予定の計画8件のうち、コンサルタントへの委託は3件で総額3357万円に絞られました。2023年度の10件、総額6518万円から大幅に改善されます。
自前の計画策定によって、前年度比3千万円をこえる税金の支出を抑えたうえで、市職員の質の向上にもつながるものです。
市役所の担当職員にとっては大変な決断ですが、現在の厳しい財政状況を乗り越えていく過程を通して、職員力を養っていく財政改革が一歩具体化しました！
草加市議会２月定例会の予算審議で、草加市における保育の状況を確認しました。
■待機児童数は増加
保育所などの待機児童数（国基準）は、2021年度に1人まで減少しましたが、その後は2年連続で増え続けています。草加市が独自にカウントしている保留児童数（待機児童総数）も415人まで増えています。
【グラフ】保育所などの待機児童推移
■保育ニーズも増加の一途
草加市の0歳から5歳児の人口と、そのうち保育所への入園を希望した申込者数の推移をグラフにしました。
2019年度、0歳児から5歳児の人口は1万1233人でしたが、2023年度は9951人まで減っています。減少傾向のなかで1万人台を割り込んでいます。一方、保育所などの申込者数は、2019年度の3832人から、2023年度は4047人に増加しています。
その結果、未就学児に占める保育所などの申込者数の割合（申込率）は、2019年度の34.1％から、2023年度は40.7％まで上昇しています。草加市では、未就学児の4割超が保育所を希望している状況にあります。
【グラフ】保育ニーズの推移
■非正規の保育士が大幅減、正規も前年度割れに
草加市の公立保育園で働く保育士数を一覧にしました。
会計年度任用職員の保育士は、2019年度の81人から、2023年度は48人まで減少。5年前と比べて6割程度まで減員している深刻な状況です。
さらに、正規保育士も2022年度まで増員が続いてきましたが、2023年度は前年度より3人減となってしまいました。この点について市議会で質疑しました。草加市によると、増員を目指したものの必要な保育士数を確保（採用）できなかったとのことです。
草加市の公立保育園では、定員に空きがあるものの保育士が不足して定員割れが生じています。新年度は定員割れがさらに悪化する可能性があります。
【表】公立保育園・保育士数の推移
| 正職 | 会計年度 | |
| 2019年度 | 206人 | 81人 |
| 2020年度 | 219人 | 57人 |
| 2021年度 | 229人 | 55人 |
| 2022年度 | 231人 | 50人 |
| 2023年度 | 228人 | 48人 |
先日、草加市役所危機管理課職員と2人で、草加市立花栗中学校と花栗南小学校にある防災倉庫を現地調査し、ペット同行避難の備蓄状況を確認しました。
草加市内小中学校の備蓄倉庫には、おおむね以下のペット同行避難用品が備蓄されています。実際に確認したところ、大型のブルーシートを除いてプラスチックケース１つに収納されていました。備蓄倉庫を開けてすぐ発見できるように整理されていました。
ペット同行避難は飼い主が全責任を負うことが原則のため、現状、備蓄品もそれに準じたプラスα的な物に限られています。
■ペット同行避難用の備品一覧
■ペット同行避難のルール
草加市では地域防災計画にペット同行避難のルールが記されています。その主な流れをまとめました。※具体的には各避難所のルールに従ってください
①まずは届け出
②ペットの避難スペース
③全責任は飼い主が負う
④受入れ困難なペットへの対応
以上が主な内容です。ペット同行避難に関するルールは、避難所ごとに異なりますし、具体的なルールづくりや運営などが現時点の大きな課題となっています。また、ペットの生活空間の在り方や、受入れ困難なペットの対応などは、非常に難しい調整や判断が必要になってきます。
【資料】ペットを連れての避難する場合の注意点
※草加市ハザードマップより抜粋（クリックするとハザードマップが表示されます）
【関連記事】佐藤のりかず公式ブログ
※関連記事の情報は掲載時点の内容です。
草加市教育委員会が2月市議会で、不登校支援のオンライン教室を2024年度中にスタートさせる意向を明らかにしました。
草加市議会2月定例会の予算特別員会で、2024年度予算にオンライン教室に関する予算が計上されていない点などを確認したところ、質疑に対して教育委員会は「新規事業としての予算はございませんが、既存事業において工夫して（オンライン教室を）実施していきたい」と説明。予算が付かなかったなかで、どのように実施していくのか質疑したところ、「教育支援室の指導主事や指導員等により、段階的にオンラインによる支援を進めていきたい」と答弁しました。具体的な内容やスケジュールは、新年度がスタートしてから決まってくる予定です。
佐藤憲和は2022年にさいたま市のオンライン教室を視察。草加市での創設を訴えてきました。翌2023年に教育委員会も視察、実施に向けた検討が進められてきました。ついに2024年度からスタートします！
小中学校の不登校は5年で1.9倍の538人に急増する一方、フリースクールなどに通えている児童生徒はわずか7％です。
これからも、フリースクールへの通学支援や、当事者の声の把握、教員体制の強化など目指します。
【主な関連記事】佐藤のりかず公式ブログ
・不登校支援の強化を！草加市議会で提案（2023年12月27日）
・【不登校支援へ】草加市教育委員会がオンライン教室の活用検討と答弁！（2023年12月22日）
・小学校の不登校10年で4.2倍、中学は1校分の生徒数上回る－草加市（2023年11月09日）
・さいたま市の「不登校等児童生徒支援センターGrowth」を視察しました（2022年11月28日）
